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1. 由利本荘市議会 2017-12-07
   12月07日－03号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成２９年　１２月　定例会　　　　　　　平成２９年第４回由利本荘市議会定例会（１２月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２９年１２月７日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月７日（木曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり）　　　　　　発言者　　　　　　５番　今野英元議員　　　　　　　　　　　　　　　８番　佐々木　茂議員　　　　　　　　　　　　　　　１番　阿部十全議員　　　　　　　　　　　　　　　６番　佐々木隆一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第３号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６人）　　　１番　阿部十全　　　　　２番　岡見善人　　　　　３番　正木修一　　　４番　伊藤岩夫　　　　　５番　今野英元　　　　　６番　佐々木隆一　　　７番　鈴木和夫　　　　　８番　佐々木　茂　　　　９番　三浦　晃　　１０番　高野吉孝　　　　１１番　佐藤義之　　　　１２番　小松浩一　　１３番　伊藤順男　　　　１４番　長沼久利　　　　１５番　吉田朋子　　１６番　佐藤健司　　　　１７番　佐々木慶治　　　１８番　渡部　功　　１９番　大関嘉一　　　　２０番　佐藤　勇　　　　２１番　湊　貴信　　２２番　伊藤文治　　　　２３番　高橋和子　　　　２４番　高橋信雄　　２５番　三浦秀雄　　　　２６番　渡部聖一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　長谷部　誠　　　副市長　　　　　　　　小野一彦　　　副市長　　　　　　　　阿部太津夫　　　教育長　　　　　　　　佐々田亨三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長兼　　　企業管理者　　　　　　藤原秀一　　　　木のおもちゃ美術館　　原田正雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整備推進事務局長　　　企画調整部長　　　　　佐藤光昭　　　　市民生活部長　　　　　田中龍一　　　健康福祉部長　　　　　太田　晃　　　　農林水産部長　　　　　遠藤　晃　　　商工観光部長　　　　　堀　良隆　　　　建設部長　　　　　　　佐々木　肇　　　由利本荘まるごと　　　　　　　　　　　総合防災公園管理　　　　　　　　　　　　　　松永　豊　　　　　　　　　　　　　　　袴田範之　　　営業本部事務局長　　　　　　　　　　　運営準備事務局長　　　矢島総合支所長　　　　佐藤俊一　　　　教育次長　　　　　　　武田公明　　　消防長　　　　　　　　齋藤郁雄　　　　総務部危機管理監　　　齋藤裕一　　　市民生活部次長　　　　　　　　　　　　　　井上寿子　　　　行政改革推進課長　　　東海林正人　　　兼市民課長　　　総合政策課長　　　　　三森　隆　　　　清掃事業所長　　　　　佐藤善樹　　　観光文化振興長　　　　熊谷信幸　　　　都市計画課長　　　　　佐藤英樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　　　鈴木順孝　　　　次長　　　　　　　　　鎌田直人　　　書記　　　　　　　　　小松和美　　　　書記　　　　　　　　　高橋清樹　　　書記　　　　　　　　　古戸利幸　　　　書記　　　　　　　　　佐々木健児－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時３０分　開議 ○議長（渡部聖一君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　出席議員は26名であります。出席議員は定足数に達しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　それでは、本日の議事に入ります。　本日の議事は、日程第３号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　５番今野英元君の発言を許します。５番今野英元君。　　　　　　　　　　［５番（今野英元君）登壇］ ◆５番（今野英元君）　皆さん、おはようございます。きょうは非常にお天気がよくて放射冷却現象で寒いですね。ですけれども、外の寒さに負けないように熱い議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　私の質問項目は２項目、本荘清掃センターの問題と株式会社ぱいんすぱ新山の問題、この２点であります。　振り返ってみますと、この１年間、３月議会、６月議会、９月議会で今回の12月議会、全部で４回ありますけれども、全部この問題、一般質問でやっているんですね。私は性格的には非常に物事に固執しないタイプであります。非常にある意味淡泊で、粘着質的なところはない性格でありますけれども、この問題に限ってだけは、ああ、そうですかというふうにはいかないと思っています。非常に問題がある。例えばなぜこういった本荘清掃センターの問題でこういう入札契約を行ったかということですね。いずれ納得のゆく答弁が市からもらえるとは余り期待はしておりませんけれども、この問題をまず第１点、取り上げていきたいと思います。　１、本荘清掃センター運転管理業務について。　職業安定法施行規則第４条についてであります。　この業務の業務委託の経過について若干お話ししておきたいと思います。平成27年より焼却処理業務を本荘清掃センターに集約した運転管理業務の体制を見直すということで、行革の一環として民間へ移行するということを市が定めました。平成27年の11月に公募型プロポーザル方式で公募して、市内の３社がこれに応札しております。平成28年の１月19日、落札業者が決定いたしました。そして１月25日に契約の予定となっていたのであります。　しかし、１月19日、落札業者決定の日、市と落札業者に癒着がある。官製談合ではないかという文書が送付されたのであります。この文書、業者選定をめぐる審査情報や市職員しか知り得ない情報が漏えいされたということで、市は監査委員に監査を求めました。入札の審査、清掃センター業務にかかわる市職員延べ40人に事情聴取を行いました。しかし監査では真相究明に限界がある。そして漏えいした経緯は不明となったのであります。　このことを受けて、市は平成28年の５月27日、由利本荘警察署へ公契約関係競争入札妨害、公務員の守秘義務違反で被害届を提出して、この件はいまだ捜査に進展はありません。そしてこの入札自体は無効となったのであります。　この本荘清掃センターの業務委託の基本的な問題点として、次の４点を挙げることができると私は思っています。　第１点目、市内にごみ焼却処理業務の経験、実績のある業者がいないことがわかっていながら、行政改革の一環、そして異業種参入と称して市内業者へ外部発注したこと、これがまず第１点目であります。　第２点目、入札のあり方についてであります。市長答弁として、この入札について次のように答弁しております。公募型指名競争入札としながら、限りなく一般競争入札に近い形をとった。また本市の入札において、過去に例がないという意味で特殊な入札であった。非常に政治的な答弁でありますね。特殊な入札とは何か。業種指定がなく、業種や実績、資格を問わず参加を認めるというものだ、これが市長答弁であります。　第３点目、市は特殊な技術は必要としないとして、入札参加要件で業種を問いませんでした。未経験、未実績の業者と契約をしておきながら、市の職員の技術指導を３年間行う、これも特殊であります。段階的な委託期間を設けたということであります。　４点目、自治体が私企業を初めとする外部の団体に自治体業務を委託や請負の形で行わせながら、自治体職員がその請負企業の労働者を指揮命令、監督するというもので、これはまさに自治体の偽装請負に当たるということであります。この事例は安易な外部発注、アウトソーシングの必然的に行き着く先であると言えます。まさに民間丸投げ方式の行き着くところであります。偽装請負であります。　職業安定法施行規則第４条は、請負とはどういうものか、請負業者というものはこういうことであるという定義をしています。規則第４条では、請負により行われる事業と判断されるためには、請負業者が規則第４条を全て満たしているものでなければならないとしております。　規則第４条と同じく請負を定義する区分基準（告示37号）というものですけれども、この中でも「労働者に対する業務の技術指導は請負業者みずからが行わなければならない」と定義しております。つまり規則第４条と区分基準のこの２つによって、労働者供給事業、労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分をしているということであります。わかりやすく言うと、請負か偽装請負かを明確化しているということであります。　そして、その核心となるところは次の点であります。労働者を指揮監督するということにあります。労働者を指揮監督するとは、作業に従事する労働者を請負業者が自己の責任において、作業上、身分上、指揮監督する。発注者である市が請負業者を指揮監督、技術指導してはならないということであります。　作業上の指揮監督とは、仕事の割りつけや技術指導、勤惰点検、出来高査定などに関連した指揮監督をいいます。また身分上とは、労働者の採用や解雇、給与の問題、休日の問題等に関する一般的労務管理をいいます。　これまで、当局の答弁では、この指揮監督について答弁者によって統一された認識とはなっていないのではないかということで、例えば平成29年の６月議会で市長答弁では次のように言っています。「市職員と総括責任者の業務打ち合わせは毎日実施しておりますけれども、業務従事者への指揮命令は総括責任者が実施しており、市職員が受託者の業務従事者に対する指揮命令関係にはありません」。また「業務従事者は市臨時職員として４年または８年の経験者であり、業務従事者への指揮監督は、ごみ処理施設技術管理者の資格がある総括責任者が行っており、市職員が直接技術指導する必要はありません」、これが市長答弁であります。　また、経験のある元職員を総括責任者として雇用したことに関して、３年間の段階的委託期間は必要ないのではないかという私の質問に、市民生活部長の答弁は次のとおりであります。「そういう意図では、段階的な期間が要らなくなったという答弁ではございません。技術指導をする必要が事実上なくなった、そういう意味でございます」。またこうも言っています。「先ほど事実上、技術指導をする必要がなくなったと申し上げましたけれども、正確に言いますと、技術指導の基本的なところについてする必要がなくなったということでございます」。何を言っているのか、ちょっとよくわからないんですね。混乱しますね。またこうも言っています。「その会社に対して技術指導を行うことが禁止されているというわけではありません」。またこうも言っています。「発注者がその受託者の従事者に対して直接技術指導を行うということは、一般的に指揮命令を行っているというふうに解釈されるということでございます。そういうことで会社側、その現場の総括責任者に技術指導を行って、その総括責任者がその業務従事者に指導を行うことは全く禁止されておりません」。これが市民生活部長の答弁であります。　総括責任者を通しての指揮監督、技術指導について、市民生活部長、こうも言っているんですね。「必要があれば当然行っていかなければいけない」。また副市長はこう言っています。「市職員と総括責任者の業務の打ち合わせは毎日実施している。これも一つの技術指導である」。「業務従事者への指揮命令は、総括責任者が実施していると。市職員が受託者の業務従事者に対する指揮命令はやっていない」と答えています。　総括責任者に対して指揮監督、技術指導を行うことは、規則第４条、区分基準に反するものであります。発注者、市ですね。発注者は総括責任者、業務従事者のどちらにも指揮監督、技術指導を行ってはならない。これが規則第４条と区分基準の定義であります。　この本荘清掃センター運転管理業務は、よく考えてみますと、2013年の12月に成立した国家戦略特別区域法の国家戦略特区の手法を使ったものだと思います。特区を規制緩和の突破口にする。国民の生活や安全を守ってきた社会規制を企業の経済活動を妨げると邪魔者扱いにして、これを骨抜きあるいは撤廃する突破口とする手法であります。特区と称して特定の規制が緩和されれば、これまで地方自治体が担ったり、公的に監督してきたサービスが民間企業に開放されることになります。　また、労働者派遣では、受け入れ期間が最長３年間と制限されている手法を使って、３年間の段階的委託期間を設定しました。これはまさに偽装請負の手法であり、自治体の職員と受託業者に雇用された労働者が一緒になって業務を遂行している混在職場で起きる例であります。市民課の窓口や受付などが民間委託された場合に、そこで働いている民間から来た労働者が、業務がわからなくて市の職員に聞く、そして市の職員が指導する、これが偽装請負であります。　このように、本件は特区、そして労働者派遣の２つの手法を使って、由利本荘市の財産を簡単に民間へ移動させるものであります。年間7,000万円、これを８年間５億6,000万円の税金を民間へ移動させる、まさに無資格特定業者への公金移動救済事業の解釈が成り立ちます。まさに裁量権の逸脱、濫用ではないでしょうか。この件について市長の答弁を求めるものであります。　第２の質問、株式会社ぱいんすぱ新山の指定管理についてであります。これも今回で第４回目の質問となります。　（１）臨時株主総会についてお伺いします。　平成29年の５月23日、第６回の定時株主総会が開催され、また11月７日には臨時株主総会が行われております。この間、８名の取締役全員が退任、また一部の取締役、監査役は辞任をしました。辞任とは、みずから申し出て職をやめるという重い退き方であります。建前上は２年間の任期満了でありますけれども、本来であれば全員が再任されるはずでありました。なぜこのような事態になったのか。過去４年間、数々の不祥事がぱいんすぱ新山にはありました。　平成24年の５月、マイクロバスエンジン損傷。エンジン破傷事故を隠蔽した。平成25年の６月から平成26年２月にかけて、私用車への公費ガソリン給油の問題。平成26年の７月から10月にかけて、再度、私用車への公費ガソリン給油の問題。平成26年の３月から７月にかけて、市役所の許可を得ず勝手に敷地内を掘削、契約書なしで井戸掘り工事をしたという件。平成26年７月に、３基のぱいんすぱ新山の広告用看板設置をしたわけでありますけれども、契約書などなく看板業者に発注した点。また退職した従業員に対する４年間の時間外手当の不払い問題。平成27年の春には、社内懇談会会費を着服したのではないかという問題、これは監査で問題となっております。12月に会社の口座に返金をしております。　このような不祥事が、取締役会で協議しながら全く解決に至らなかったことによる責任をとり、辞任、退任したものであります。しかしながら取締役全員が退任したのではなく、会社運営に支障が出るということで、暫定的に３名の取締役を重任し運営することになりました。これについて市はこの事実を知っているのでしょうか。会社側から報告を受けたのか。また書面で報告があったのか、お聞きするものであります。　今回11月７日、臨時株主総会前に11月２日付で取締役が突然辞任しております。３名の取締役から２名の取締役となりました。しかし会社法の346条の措置で、後任の取締役が決まるまで役員としての権利義務を有することで、会社の運営に影響はなかったのであります。つまり、ぱいんすぱ新山では取締役は３名から９名と規定していますけれども、３名が２名になった。しかし後任が決まるまでは、やめた取締役が権利義務を有するということであります。この件について市は把握しているんでしょうか。　また、今回の臨時株主総会では、市は会社に対してどのような申し入れを行ったのか。９月議会の一般質問で阿部副市長は、監査役の件についてこう言っています。「監査役が１人では足りないのではないかということについて、今後、市として申し入れを行っていきたい」との答弁をしていますけれども、今回、市では会社に対して申し入れを行ったのかどうか、聞くものであります。　（２）市指定管理者条例についてであります。　例規集の公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第２条第１項第５号では、申請団体に必要な資格を明示して公募する、第４条第１項第４号では適正かつ確実な管理を行う能力を有することが選定の基準となっております。平成24年の指定管理者制度開始からさまざまな不祥事が発生しておりますけれども、市は平成27年の12月と平成28年の５月に、ぱいんすぱ新山を実地調査、改善指示を行っております。株式会社ぱいんすぱ新山からは改善報告書が提出されておりますけれども、このような会社が本当に指定管理を行う必要な資格、管理を行う能力を有しているのかどうか伺うものであります。　市は、会社に指定管理を任せているから会社のことは会社でという態度で今まで一貫しておりますけれども、会社自体に自浄作用がないのではないか、自分たちで正していくという能力が欠如しているのではないか、私はそのように思います。管理、運営の資格があるのかどうかお聞きして、私の一般質問を終わりたいと思います。　　　　　　　　　　［５番（今野英元君）質問席へ］ ○議長（渡部聖一君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　おはようございます。今野英元議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、本荘清掃センター運転管理業務についての職業安定法施行規則第４条についてにお答えいたします。　職業安定法施行規則第４条は、労働者供給事業と請負により行われる事業との区分について定めており、同条第１項第２号には、労働者供給事業に該当しない条件の一つとして、受託者が作業に従事する労働者を指揮監督するものであることと規定されております。　この指揮監督の解釈については、労働者供給事業業務取扱要領に、作業をするための仕事の割りつけ、技術指導、勤惰点検等直接作業の遂行に関することと、労働者の採用、解雇、待遇等の一般的な労務管理をあわせて受託者が行うものとされております。　これまでの答弁で、指揮監督についての認識が統一されていないのではとの質問でありますが、業務の実施に当たっては総括責任者が業務従事者への指揮監督を行っているという実態に基づき答弁しております。　具体的には、市の作業スケジュールに総括責任者が選任した業務従事者を加えた６班体制の勤務表により、三交代の勤務時間を事前に決定しております。また勤務表に基づき作成した業務分担表により各作業場所に配置しておりますが、配置場所または人員を変更する必要がある場合は、その都度、市と協議をして総括責任者の指揮監督で行っております。　このように、技術指導を含む業務従事者への指揮監督は総括責任者が実施しており、市職員が直接指導することはありませんので、御理解をお願いいたします。　次に、２、株式会社ぱいんすぱ新山の指定管理についての（１）臨時株主総会についてにお答えいたします。　株式会社ぱいんすぱ新山の臨時株主総会は、御質問にありましたとおり11月７日に開催されております。市ではこのたびの臨時株主総会の開催に当たっては申し入れは行っておりませんが、９月定例会で今野議員の一般質問に答弁した翌日の８月31日に、社長に対し施設のさらなる安定した管理、運営が行われる取締役、監査役の体制にしていただきたいと伝えたところ、取締役と監査役を増員したいとの話がありました。また臨時株主総会終了後に、社長から、取締役が３名から５名に、監査役が１名から２名になったと伺っております。　市といたしましては、ぱいんすぱ新山に限らず、公の施設の設置者として適正な施設管理となるよう、今後も必要に応じて、法令の範囲内で指導、実地調査及び指示を行ってまいります。　次に、（２）市指定管理者条例についてにお答えいたします。　ぱいんすぱ新山の指定管理者の選定については、平成23年11月及び平成27年10月に開催された由利本荘市指定管理者選定委員会の審議を経て、いずれも株式会社ぱいんすぱ新山を指定管理者の候補者として答申され、その後、議会の議決を経て指定管理者として指定しております。　選定委員会においては、公の施設の適正かつ効果的な管理運営や、適正かつ確実な施設運営を行う能力などの評価項目について、各委員から十分に審査された上で決定されたものと認識しており、指定管理者は施設の管理運営能力を有しているものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（渡部聖一君）　５番今野英元君、再質問ありませんか。 ◆５番（今野英元君）　１の本荘清掃センター運転管理業務についての職業安定法規則第４条について再質問いたします。　規則第４条の定義を今、中身を市長答弁で聞きましたけれども、まさにそのとおりであります。請負業者は雇用しなければいけないということをきちんと定義しておりますね。ところが具体的な答弁になると前回の答弁と一緒であります。市が総括責任者に業務の指示をして、総括責任者が業務従事者に指揮命令を行う。そもそも総括責任者と業務打ち合わせをすること自体が、規則第４条に反するんではないんですか。そのことをお聞きします。 ○議長（渡部聖一君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　市民生活部長から答えさせます。 ○議長（渡部聖一君）　田中市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中龍一君）　今野議員の再質問にお答えしたいと思います。　発注者がその受託者の代理人、受託者に対して指揮監督、いろんな注文、要望を出すということが、そもそも禁止されているというような趣旨かと思いますけれども、そういうことは全くございません。市が受託業者、請負業者についてですが、いろんな要望なり、こういうふうにしてくれというような要求をするのは当然でございます。これは今回の業務に限らず、ほかのいろんな請負事業、委託事業についても、それぞれの処理の仕方においていろいろ問題があるということに気がついた場合は、当然会社側に対して物を申すと、こういうふうにしてくれと言うのは当たり前でございまして、会社側にこうふうにしてくださいということを申し出ることが禁止されているという認識は全くございません。　以上であります。 ○議長（渡部聖一君）　５番今野英元君。 ◆５番（今野英元君）　その認識のないところが問題なんですね。規則第４条の文面はわかっているけれども、具体的に一緒に混在している現場で働いているときに、発注者は総括責任者といえども指揮命令、技術指導を行ってはいけないんですね。これ、だから混在している職場で起きるのが偽装請負の具体的な例なんですよ。給食の現場や、先ほど言いました窓口業務ですね。この件も一緒であります。田中市民生活部長の答弁、会社側、その現場の総括責任者に技術指導を行って、その総括責任者がその業務従事者に指導を行うということは全く禁止されていませんとはっきり明言していますね。これ規則第４条を読むと、発注者が総括責任者とか従事者に指揮命令、監督、技術指導を行ってはいけないということが明言されているんですよ。もう一度お聞きします。 ○議長（渡部聖一君）　田中市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中龍一君）　お答えいたします。　労働者供給事業業務取扱要領というものがございますけれども、その中の第１項第２号というところの解説なんですけれども、請負契約により注文主が請負業者に指示（依頼）を行い、その結果として注文主の意志が間接的に労働者に反映させることは差し支えないというふうに書いてございます。　ただ、その指示が直接労働者の作業を指揮監督する程度に強くなると、それはいけないよというふうに書いてあるということでございまして、こういうことからも発注者がその請負業者、受託業者について指示、指揮するということについては何の問題もないというふうに考えているところであります。 ○議長（渡部聖一君）　５番今野英元君。 ◆５番（今野英元君）　じゃ、規則第４条の第１項の第２号、労働者を指揮するとはどういうことか。作業に従事する労働者を請負業者が自己の責任において作業上、身分上、指揮するものだと。発注者が請負業者に指揮監督してはいけないんですよ。　何回もこの議論、この議場でしてきましたけれども、いつもこういう議論になるんですね。なぜかといいますと、これ市が平成26年の12月にこの本荘清掃センターの業務を委託する際に、３年間の段階的指導を設けるということをきっちり明言しているんですね。そのことが、ずっと多分、市の幹部の方たちの頭にあるんですね。　ことしの３月７日でしたか、総括責任者が採用されましたけれども、その前から３年間の段階的委託期間を設けて技術指導するということは明言しているんですよ。ですからそれが抜けないんですね。またこれ平行線の議論になるんじゃないかなと思いますけれども、最初の時点から間違っているんですよ。平成26年12月策定したこの計画案の時点から、もう市はこれでいくというふうに決めているんですね。ですからこういう解釈で食い違いが出てくるということです。　もう一度言います。混在する職場、混在する現場においても、発注者が請負業者にあれやれ、これやれをしちゃいけないんですよ。それをやると偽装請負。請負契約にはならないということです。もう一度御答弁ください。
   ○議長（渡部聖一君）　田中市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中龍一君）　お答えいたします。　先ほど述べた請負業者、受託業者に対して、その発注者が指揮監督といいますか指示できるということは、段階的委託だとか、最初から全面委託だとかというのにかかわらず、その法令の解釈に書いてあるところであります。そういうことから、私どもは今回のこのことにつきましては、その段階的委託期間を設けるというそういうようなことにかかわらず、受託者に対して必要があれば指示するというのは当然かと考えております。　実際、これ委託したのだから全く指示できないよと、注文つけられないよと、ちょっといろいろ問題があっても、ちょっとそれはできないよということになりますと、それはもう大変なことでありまして、そういう点からも、それは当然許されるものだというふうに考えておるところであります。　以上であります。 ○議長（渡部聖一君）　５番今野英元君。 ◆５番（今野英元君）　これ、最初の出だしの問題で、入札の際に公募型の指名競争入札をしながら限りなく一般競争入札をしたという点、業績、業務を問わなかったんですね。ですから未経験であってもいいですよと、異業種参入でもいいですよということを認めて、それで３年間の段階的業務委託期間を設定したんですよね。ですから最初の請負契約をきちんとしなかった。請負業者の資格なりをきちんと見定めなかった。そこに一番大きな根本的な問題点があるんではないんですか。 ○議長（渡部聖一君）　田中市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中龍一君）　お答えいたします。　ただいまの件は、通告に入っていないかなというふうに思うところでございますけれども、その段階的委託期間があるということが、この今の今野議員がおっしゃっている問題について関係してくるというふうには、先ほど私の述べましたように関係はないというふうに考えておるところであります。 ○議長（渡部聖一君）　５番今野英元君。 ◆５番（今野英元君）　今の答弁、何言っているかわかりません。もう一度。 ○議長（渡部聖一君）　暫時休憩いたします。 △午前１０時１３分　休憩………………………………………………………………………………………………………… △午前１０時１５分　再開 ○議長（渡部聖一君）　会議を再開いたします。　５番今野英元君。 ◆５番（今野英元君）　入札と契約の問題を取り上げると、この規則第４条の質問通告から逸脱するのではないかと、今、議長から御指導を受けました。であれば、ちょっと質問の内容を変えますけれども、今回のこの本荘清掃センターの問題で、規則第４条をきちんと守っている、遵守しているという確信はありますね。 ○議長（渡部聖一君）　田中市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中龍一君）　お答えいたします。　これまで答弁していますとおり、きちんとその規定については遵守しているというふうに考えているところであります。 ○議長（渡部聖一君）　５番今野英元君。 ◆５番（今野英元君）　遵守しているということであれば、それは答弁として私もきっちりと受けとめなければいけませんけれども、私は問題があると思っています。規則第４条の全てを請負業者が満たしていなければいけないんですね。請負業者の資格、請け負うということは、規則第４条全てを請負業者が持っていなければいけない。自分の会社として、その条件を満たしていなければいけないというのが、この資格第４条の全てであります。　今、田中部長は市としてはきちんと満たしているということを言いました。私はそれをしっかりと受けとめて、満たしていないんではないかということを証明してみたいと思います。この質問はこれで終わります。　２、株式会社ぱいんすぱ新山の指定管理について、（２）市指定管理者条例についてお伺いします。　前も、ぱいんすぱ新山の問題、何回かここで議論をしましたけれども、もしこれが市の直営の施設で起こった、こういう不祥事が直営のときに起こったということであれば、当然、これ処分者が出てもおかしくないような事例だと思いますけれども、どう考えますか、当局は。 ○議長（渡部聖一君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　商工観光部長から答えさせます。 ○議長（渡部聖一君）　堀商工観光部長。 ◎商工観光部長（堀良隆君）　ただいまの今野議員の再質問にお答えいたします。　直営の場合ですと、当然、市が事業を行っております。その問題が発生した場合には市が対応をすることになります。処分がどうのこうのということになれば、それは市が経営者でありますので、その中で判断していくことになると考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（渡部聖一君）　５番今野英元君。 ◆５番（今野英元君）　平成24年から27年まで起きたこういう不祥事、それから市が２回にわたって改善命令なりを行って、会社のほうからそういう改善の文書をもらった。これ指定管理だからいいということではないんですね。こういう問題が出る会社、市長答弁によりますと、十分審査を行って管理能力があると判断したとしていますけれども、本当に管理能力がある会社なのでしょうか。非常に特殊な例なんですね。石脇という地域の株主から取締役を選んで、それで管理、運営させる。ですから、今まで何もこういう経営能力がある人たちではないんですね。個人商店、個人で商業、仕事をやっていた、お店をやっていた、会社をやっていた方はいますけれども、つくったぱいんすぱ新山の株式会社自体がそういう会社としての能力を持っていたのかどうかというのは非常に疑問に思いますけれども、どうですか。 ○議長（渡部聖一君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　総務部長から答えさせます。 ○議長（渡部聖一君）　原田総務部長。 ◎総務部長兼木のおもちゃ美術館整備推進事務局長（原田正雄君）　今野議員の再質問にお答えいたします。　ぱいんすぱ新山の指定管理につきましては、平成23年の11月、それまでは直営でありました。11月に指定管理者制度に移行するということで選定委員会を開催いたしまして、それなりの評価項目も経営能力とかさまざまな指標に基づいて、選定委員会の皆様から配点をしていただきまして、それについて能力があるという答申を受けたものをその年の12月議会の議決をいただいたところでございます。　ということで、27年の11月につきましても同様の手続で評価をさせていただいて、能力があるということに基づいて議会の議決をいただいたところでありますので、市の見解といたしましては能力のある会社ということで変わりはございませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（渡部聖一君）　５番今野英元君。 ◆５番（今野英元君）　審査の段階で能力があると判断した。でも実績はないんですよね。実績なり経験はほとんどない。このためにつくられた会社なわけですからね。指定管理するためにつくられた会社で、今までいろいろなところでそういう営業の実績なり管理運営をやってきたということではないんですよね。ですから非常に審査の仕方が甘かった。甘かったということではないんですか。 ○議長（渡部聖一君）　原田総務部長。 ◎総務部長兼木のおもちゃ美術館整備推進事務局長（原田正雄君）　再質問にお答えいたします。　審査の仕方というのは、もうルールとして指針等で定められておりまして、評価の基準といたしましては市民の平等利用の確保、さらには市民に対するサービスの向上、公の施設設置目的の効果的達成、公の施設の適正かつ効果的な管理運営、適正かつ確実な施設運営を行う申請団体の能力、これらの項目について点数をつけていただきまして、その客観的な配点で能力があるというふうにしたところでございます。これは選定委員会のほうの答申でございますので、これについて甘いとかということは、我々そういう認識はございませんので、同じ物差しで評点したというふうなことですので、御理解願いたいと思います。 ○議長（渡部聖一君）　５番今野英元君。 ◆５番（今野英元君）　この問題って、やっぱり設置者として市があるわけですけれども、どうやってこの会社と連絡を密にして、どういったことを会社で行っているのか、そして会社は今後どういったことをやろうとしているかということを、きちんとやっぱりコンタクトをとる必要があるんだと思います。　前の木原課長が、会社とは今後こういったスタイルで市が向き合っていくということを文書で出していましたけれども、非常に会社自体が監査役の問題や取締役の人数の問題含めて、やっぱり問題があるんだと思います。そういう面で今後指定管理を行う上において、十分市のほうでも会社は会社、市は市という態度をとらないようにしてほしい。　このことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（渡部聖一君）　以上で、５番今野英元君の一般質問を終了いたします。　この際、10時35分まで休憩いたします。 △午前１０時２５分　休憩………………………………………………………………………………………………………… △午前１０時３５分　再開 ○議長（渡部聖一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　８番佐々木茂君の発言を許します。８番佐々木茂君。　　　　　　　　　　［８番（佐々木茂君）登壇］ ◆８番（佐々木茂君）　皆さん、おはようございます。市民創風の佐々木茂でございます。　ことしも九州初め全国各地で、豪雨により山崩れや土砂崩れが発生し、住民の生活に大きな被害を与えており、今も避難生活を余儀なくされている被災者が数多くおります。県内でも二度にわたり雄物川の堤防を越えて濁流があふれ、住宅や農地に大きな被害をもたらしたことは、皆様におかれましても十分に御承知のことと思います。　本市でも芋川が氾濫し、国道105号の一部舗装が剥がれたりしたほか、ため池や農道、水路畦畔等の崩落や決壊が数多く発生し、浸水や冠水した農地も多く被害が大きかったのですが、人的被害がなかったことは幸いでした。被災された方々の速やかな復旧・復興を心よりお祈りいたします。　本市の山々のほとんどは広葉樹か杉に覆われており、大雨が降っても山林が一時的に保水しダムの役目を果たすことにより、洪水調節がなされていると考えられるのではないでしょうか。　それでは、議長の許可を得ましたので一般質問をさせていただきます。　初めに、大項目の１、農林業についてであります。　中項目の（１）市有林の現状と管理についてお伺いいたします。　本市の総合計画や新創造ビジョンでは、森林面積が市全体の約４分の３（約900平方キロメートル）であり、民有林がその約８割（約720平方キロメートル）とあります。その残り180平方キロメートルが国有林、そして県あるいは市有林のようであります。　まず質問ですけれども、市有林の全体面積は何ヘクタールあるいは何平方キロメートルあるのでしょうか。これは杉とその他広葉樹を合わせた面積でございます。　次に、そのうちの杉林は何ヘクタールでしょうか。　そして、杉が植栽されている樹齢ごとの面積についてお伺いします。区分としては樹齢が１年から15年、16年から30年、31年から50年、51年から70年、71年から90年、そして91年以上の６区分ごとにです。　杉はもとより、森林は二酸化炭素を吸収し酸素を供給してくれます。そして地球温暖化防止のためにも必要で大切な資源であります。ですから、これまで先人たちが営々と行ってきたように、樹齢が50年あるいは60年の杉林を一旦全て伐採し、また苗木を植えて手入れをして育てるという再造林が必要なのではないでしょうか。現在、市有林の杉林の管理として間伐はどのような基準、例えば樹齢50年とか、どういうふうな基準で実施されておるのでしょうか。　そして、間伐を実施した場合、その伐採した木は山から搬出されているのでしょうか。もし搬出されているならば、その売却した収入は例えば平成28年度では市のほうに収入として幾らあったのでしょうか。　先人たちが植林して長い年月をかけて育ててきた杉林の管理が適正になされ、そこにある材木としての価値が有効に利用されているのかということであります。西目地域では昔から植林や下刈りに汗を流して頑張ってきた多くの女性たちに今も会うことができます。　山の中の道を走ると、とにかく杉林が目につきますが、民有林だと思うのですが、ほとんど手入れがなされず大きく育った木もありますが、その大きく育った木の隣には鉛筆のような細い木が見えるのです。そしてその林の中は日が差さないので薄暗く、下生えはなく保水力が弱いために、大雨には山崩れを起こしやすいのです。　新創造ビジョンには、森林には水源涵養、国土保全、生物多様性保全、地球温暖化防止、保健・レクリエーション、木材生産などの多面的、公益的な機能があり、市民生活や経済活動にも有形、無形の貢献をしている大きな財産であると記述がありました。そのとおりだと思います。　そこで、市有林としての管理の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。市有林では山崩れなどを起こさない民有林の手本になるような美林を育てていただきたいと要望を加えたいと思います。　次に、中項目２として小規模農家の存続についてであります。　国の政策としては、担い手等へ農地を集積して大規模経営化を図り、外国からの安い農産物に対抗できるようにするのが目標として捉えられていると思います。しかし来年度からは減反政策は廃止になり、農家が自主的に米の作付面積を決めることができるようになりますが、そのとおりにはいかないと思います。市場に多く供給されれば米の値段は当然下がります。米の値段が下がれば消費者にとってはいいことで、さらに消費量の拡大につながれば農家にもいい影響があらわれるかもしれません。確かにもうかる農業で後継者も育つためには、企業的な経営ができる大規模化は必要だと思います。そして国内では米以外の穀物はもちろん野菜や肉などの食料自給率をもっと上げて、ほかの国からの輸入が仮にできなくなったときでも、日本国民が飢えることがないようにする必要があるのではないでしょうか。　日本の中の限りある農地を耕作放棄地にしないよう、例えば兼業や家族経営的に小規模な面積や規模で農業や畜産業を頑張っている人たちが本市にも大勢いるのではないでしょうか。ということで、本市において耕作面積が１ヘクタール未満の農家あるいは経営体ですけれども、その数はどのくらいあるのでしょうか。　中山間地域などで耕作放棄地になりそうな狭くて不便な土地で、高齢者が夫婦か、あるいはひとりで自分たちが食べる野菜などをつくっている。それを周りの人たちがお互いに手助けし合い、集落のまとまりを維持しているのではないでしょうか。そういう小規模な農家あるいは経営体があって集落の農業が存続できるような支援策の有無について、あるとすればどのような事業かお聞かせ願います。　次に、大項目２の総合防災公園の災害時の対応計画についてであります。　東北で最大級という由利本荘アリーナも、いよいよ来年の10月にオープン予定となりました。アリーナ利用のスポーツ大会やイベントについての誘致や案内が、施設利用の観点から最重要課題であることは理解できますが、一方の防災公園としての災害対応の機能や避難所としての利用についての質問であります。実際には災害が起こらないことが何よりなのですが、本市として「備えあれば憂いなし」が一番なのではないでしょうか。　避難所としてのアリーナで収容可能な人数は何人を想定しているのでしょうか。「東京防災」という本の中にもありますが、一番大変なのがトイレの確保だそうです。いざというときにテントをかぶせればトイレになる屋外設置のマンホールや、上の板を外せばかまどになるベンチなどの設置についても将来検討してみていただければと思います。　次に、収容可能な人数に対して、必要な水や食料、毛布等の備蓄の確保は例えば何年計画で準備されるのでしょうか。　そして、災害時避難所としては大規模になるだろうその運営について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、大項目３番、市道の整備についてであります。　本市の定住自立圏共生ビジョンに掲載されています（仮称）新道下藤崎台幹線の今後の見通しについてであります。　平成27年度に調査測量設計業務が実施されておるようです。そこで平成30年度の見通しとしての予算額と実施内容はいかがでしょうか。　平成30年度以降に、用地測量、用地買収を終えて工事に着工することになると思いますが、現在のＪＲ沿いの路線は狭く急勾配であり、朝夕はＴＤＫや秋田精工などへの通勤の車に、夏場は通学の自転車が加わり非常に危険な状況であり、また日中は買い物へ行く車が数多く走ります。そして西目駅から藤崎へ抜ける西目川の橋とＪＲのガードが直角曲がり２カ所の変則的な交差点を形づくっており、見通しもよくありません。ＪＲ沿いは片側が深い田んぼの排水路であり、特に冬期間は反対側のＪＲ側側溝に逸脱する車を何台か見かけることがあります。新しい路線として西目側からは西目川に既に橋が完成しております。そのような状況の市道でありますので、１年でも早い完成を願いつつ、この路線の今後の見通しについてお伺いしたいと思います。　次に、大項目４番、公園の整備についてであります。　浜館公園の整備計画でございます。　西目地域の浜館公園は、史跡としての浜館城址であり、約730年前に由利仲八郎政春が居城したと伝えられており、全体がそのまま公園になっております。眼下には日本海が広がり、飛島や男鹿半島が遠望できる風光明媚な公園で、市内外から写真愛好家が訪れているようでもあります。　春には桜が咲くと山全体がピンク色に染まり、目を楽しませてくれます。鳥海山が遠望できるすばらしい眺望なのですが、現在では3,000本もあると言われる桜の多くが高齢になり、多くの木がテングス病にかかっております。また春先にはウソの群れが花芽をついばんでしまうため、このままでは桜を楽しむには残念な状況であります。　しかし、この間久しぶりに訪れてみると若い木が植えられていたり、これから維持管理作業として150本ほどの桜のテングス病の除去が行われるようでしたので、少しずつではありますが整備を継続している状況が確認できましたので喜んでいるところであります。　本市には数多くの公園があり、一気にとはいかないと思いますが、浜館公園の今後の整備のお考えがあればお示しいただきたいと思います。そして今年度の整備予算額も教えていただければと思っております。　以上、大項目４つについて当局の回答をお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　［８番（佐々木茂君）質問席へ］ ○議長（渡部聖一君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　佐々木茂議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、農林業についての（１）市有林の現状と管理についてにお答えいたします。　市有林の現状につきましては、森林簿上の市有林全体面積は１万973ヘクタールで、そのうち杉林の面積は6,743ヘクタールとなっております。また杉人工林の林齢ごとの面積については、今年度４月１日現在、林齢１年から15年は13ヘクタール、16年から30年は184ヘクタール、31年から50年は4,457ヘクタール、51年から70年は1,810ヘクタール、71年から90年は243ヘクタール、91年以上は36ヘクタールとなっております。　市有林の間伐につきましては、林齢30年を目安として生育や現場状況を確認し、収益性の有無を箇所ごとに検討の上、切り捨て間伐または搬出間伐を実施しております。搬出間伐の平成28年度実績では約121ヘクタールを実施し、2,490万円の売払収入を得ております。　市有林の管理についてでありますが、間伐等の保育施業については、国・県の補助事業を活用した整備を継続し、健全な森林環境の維持増進を図るほか、50年を超える杉については、現地調査の上、皆伐再造林を進め森林資源の循環利用の促進を図るなど、将来にわたって森林の持つ多面的機能が発揮されるよう整備してまいりたいと考えております。　次に、（２）小規模農家の存続についてお答えいたします。　2015年農林業センサスによりますと、本市の耕作面積が１ヘクタール未満の経営体数は1,006経営体であり、市全体の農業経営体数3,759の約27％を占めております。　小規模農家への支援についてでありますが、現在、国の中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金に市がかさ上げ助成を行い、集落協定などに参加した農家が農道や用排水路の維持管理、畦畔の草刈りなどを行う活動を支援しております。また県の元気な中山間農業応援事業では、認定農業者でなくても、地域の作物振興に必要な機械、施設等の導入に支援があり、市においても協調助成を行っております。　畜産においては、小規模農家が現在の子牛価格高騰の中でも素牛の更新や増頭を図り、経営を継承するための独自事業として、繁殖雌牛の導入、保留に対し、１頭当たり10万円の助成をする小規模畜産経営維持拡大支援事業を創設したところであります。　市といたしましては、今後も担い手の確保、育成、農地の集約化を図るとともに、小規模農家が営農を継続し、本市の農業基盤が維持されるよう支援してまいります。　次に、２、総合防災公園の災害時の対応計画についてにお答えいたします。　総合防災公園整備事業につきましては、由利本荘アリーナの来年10月オープンに向け順調に整備工事が進んでおり、11月末時点での進捗率はアリーナ棟で76.5％、屋根付きグラウンドで65％となっております。　さて、本アリーナの避難所としての収容可能な人数については、避難者１人当たりの専有面積を３平方メートルで換算すると、メインアリーナ、サブアリーナ、剣道場、柔道場、フィットネススタジオ、宿泊室等に、合計で約3,000人の収容が可能となっております。　また、市では御飯や保存水などの食料品、毛布や石油ストーブ等の防寒用品、トイレットペーパーや紙おむつなどの衛生用品などの防災備蓄品を県との共同備蓄指定品目の割り当て量に基づき、これまで1,300人分を市内の各避難所施設に備蓄してまいりました。今後、本アリーナにも、初動時に必要な備蓄品について更新を考慮しながら計画的に整備し、バルーン投光器や避難者のプライバシーに配慮した間仕切り用テントなどの災害備品とあわせて、充実強化を図ってまいります。　災害発生時の具体的な避難所開設・運営につきましては、地域防災計画、市避難所開設運営マニュアル及び総合防災公園管理運営計画に基づき訓練を実施しながら、速やかな職員の派遣、安全な避難誘導、十分な食料等の支給並びに適切な衛生管理等について万全を期してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、３、市道の整備について、（仮称）新道下藤崎台幹線の今後の見通しについてにお答えいたします。　道路の新設や改良につきましては、由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」に登載し、国の社会資本整備総合交付金事業を活用し事業を進めているところであります。社会資本整備総合交付金事業は、メニューごとに計画された複数の事業をパッケージ化し、国からの予算配分をいただいているものであります。　本路線につきましては、平成27年度に測量、設計を完了し、平成30年度においても用地測量にかかわる事業費の要望を行っておりますが、この間についても同じパッケージの交付金配分が少なく、既に工事着手を行っている路線についても計画の延伸をしている現状であり、新規事業の早期実施は難しいものと考えております。　次に、４、公園の整備についての浜館公園の整備計画についてお答えいたします。　浜館公園は、約3,000本の桜と雄大な日本海や鳥海山の展望が楽しめ、昨年度、鳥海山・飛島ジオパークのジオサイトとして登録された、市内でも重要な観光資源であります。平成27年度から２カ年で、展望台の解体と海難慰霊塔である観音像の移築工事を約1,150万円の事業費で実施しております。また平成27年度から３カ年で、テングス病による桜の枝の剪定と、食害によるウソの駆除を約630万円の事業費で実施したほか、今年度はあずまやの修繕等を行っております。　浜館公園の整備につきましては、今後も魅力ある景勝地となるよう、観光協会などと協議しながら必要に応じて実施してまいります。　以上であります。 ○議長（渡部聖一君）　８番佐々木茂君、再質問ありませんか。 ◆８番（佐々木茂君）　御丁寧な答弁ありがとうございました。１番の農林業についての（１）市有林の現状と管理についての中で、新創造ビジョンにもありましたけれども、いわゆる優良杉として民有林も含むとは思うんですけれども、例えば市有林の中の大分樹齢が伐期に来ているものもあると思いますので、公共施設に使用した例はあるんでしょうかということと、また今後、それを利用した公共施設を予定しているところがあるのかという２点をお願いします。 ○議長（渡部聖一君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　農林水産部長から答えさせます。 ○議長（渡部聖一君）　遠藤農林水産部長。 ◎農林水産部長（遠藤晃君）　佐々木議員の再質問にお答えいたします。　現在、集会施設等も含めて本市の材を活用したもの、それから県内の材を活用したものということで施設を建てたものが、数までちょっと把握できませんけれども、活用した施設は建設されております。それから今後につきましても、今由利本荘アリーナと、それから計画している体育館等につきましても、公共施設の中で材を使うというふうな対応をしておるところであります。　以上であります。 ○議長（渡部聖一君）　８番佐々木茂君。 ◆８番（佐々木茂君）　ありがとうございます。私のほうからは、あと質問としてはございませんけれども、先ほどの市道については、私もここへ来るときには毎日通ってくる市道ですので、できるだけ早く、予算の確保がかなり厳しいかと思うんですけれども、その点も含めまして、ぜひ一年でも早い完成をお願いしたいと思います。　私の一般質問は以上で終わります。ありがとうございます。 ○議長（渡部聖一君）　以上で、８番佐々木茂君の一般質問を終了いたします。　この際、午後１時まで休憩いたします。 △午前１１時０５分　休憩………………………………………………………………………………………………………… △午後１時００分　再開 ○議長（渡部聖一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１番阿部十全君の発言を許します。１番阿部十全君。　　　　　　　　　　［１番（阿部十全君）登壇］ ◆１番（阿部十全君）　１番阿部十全です。議長のお許しをいただき質問に入らさせていただきます。　午前中にも佐々木議員から質問がありました総合防災公園整備事業について、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。　あそこの由利本荘アリーナ、大分姿が見えてまいりました。本当にいろいろなふうにして使われて、市民の皆さんのいろいろなことに役立てていければいいのではないかなと思います。もちろん由利本荘市の大会、そして秋田県の大会、東北大会、全国大会というふうにいろんな催し物が開かれて、それでいろんなほかの地域の人たちとの交流っていうんですか、そうすることで自分たちのまちをまた見直すいい機会になるんじゃないかなと思います。　昨日からいろいろお話伺っていると、やっぱりこの移住定住というんですか、私たちが暮らしているこのまちをもっとよくして、明るく元気にしていきたい。そしていいものはたくさんあるんだ。そのたくさんあるいいものをプレゼンしていくということでは、ああいう場所で全国からいろんな方々が来るところに、本荘のいいもの、たくさん見てもらえるような設備もあったら、また皆さんに喜んでもらえるいい施設になるのではないかなと思いながら、日に日にでき上がっていく、何か大きなシンボル、由利本荘市民の心意気として、いいものできたなと思えるような建物になっていってもらいたいと思っております。　ただ、一つこれから質問入るんですが、総合防災公園という名前になっておりまして、その防災はどのようなことになっているのかを中心に、きょうは質問させていただきます。　大項目１、総合防災公園整備事業について。　（１）災害への対応と備えは。　初めに、想定される災害、具体的にどのような災害を想定しているのか、お知らせください。　続きまして、内閣府から出ております避難所運営ガイドラインというのがあります。こちらのほうでは災害時避難所の定義は、ライフラインやインフラが復旧でき次第、だんだんとこの避難所を解消していくというふうになっております。そこら辺もどういうふうにして考えているのか、どういう運営をしていくのか、お知らせください。　続いて、自然災害のみならず有事の際の避難者も受け入れるのかどうかということをお聞きします。　これは、さきの３月11日、地震がありました。地震による津波がありました。津波による今度は原発の事故がありました。その事故までも自然災害の中に入れるのかどうかというようなことですね。　それからもう一つは、有事の際です。本当に本来であれば一番安心・安全なこの由利本荘市なんですが、先ごろの一件もありましたとおり、若干心配ごともあります。またあわせてその有事の際の避難訓練を行われたようでございますが、その有事の際に多分こちらに避難してくる方、いわゆる言葉は古いですけれども疎開というんですか、そんなふうにして安全な場所を求めて、子供たちの命を守るために避難してくる方々もいると思います。そういう人たちも受け入れるのかどうか、お知らせをいただきたいと思います。　続きまして、（２）避難者２万人収容、室内3,000人とあるがその詳細は。　この総合防災公園の管理運営計画書というのを見させていただきました。ちょっと古いのと、それから最近版と見たので、ちょっと若干、言葉のニュアンスとか数字のニュアンスが違っておりましたが、少しの言葉の違いは御容赦ください。それでもまだ新しいものにも書いてありましたのが、「災害時は市民約２万人の緊急避難場所となる。及び約3,000人の避難所となる」というふうに書かれています。　ここでお伺いします。避難者の２万人の内訳はどうなっているのか。地区別、男女別、年齢別、それから要配慮者というくくりがあるんですが、ボランティアとか福祉系でいくと要支援者とかいろんな言葉があって、若干取り扱いで名前が違うんですが、その要配慮者の数、こちらも想定していなければならないことになっておりますので、お知らせください。　続いて、その２万人が集まった場合に大変なことになると思います。この場合の治安維持、避難所に来た人たち、避難所に来るわけですから、コンサートを見に来ているわけじゃないですよね。みんな、もしかすると子供帰ってきていない、どうしているだろう。うちのばあちゃん、ここに連れてきたけれども、あそこのうちのばあちゃんは中さ入れるのに、俺のばあさん、なぜ入れない－－大変な思いで集まっている２万人の人たちです。この人たちを安全に安静に管理する、その人間への対処はどこの所管でやるのか、これをお知らせください。　続いて、防災公園施設の、この２万人集まった場合の災害時建物内の利用、先ほど3,000人というお答えがありました。その建物内の利用と、それからもう一つですが、屋外、そうすると建物3,000人だと屋外が１万7,000人ですよね。この１万7,000人、屋外で夜間で災害時ですから、電気、水道、それから携帯電話も通じない状態で外で１万7,000人です。大体の試算で見ましたら、１人頭1.2平方メートルです。そのところに家族の心配し、お年寄りを連れ、赤ちゃんを抱えている人たちがそこに１万7,000人いるんですよ。これについて安全にするために指揮の伝達ができない、要するに放送できないです。夜間だから照明もない。そこでどのような伝達方法をとるのか、お知らせください。　続いて、その２万人がいたとして、ボランティアは何人くらい考えているか。それからそれに対処する職員、いわゆる多分役所のほうからどれくらいの人を派遣するのか、それもお知らせいただきたいと思います。　いろいろ大変なんですけれども、大変ばかりでなくて、実は２万人という数字、とんでもない数字なんですけれども、これ以外と１万人に減らすことができるという私のちょっとやり方がありまして、質問とは違うんですが。共助、互助、そして公助という３つの言葉があります。これを避難している避難者がやれば、お互いに助け合えば２万人は１万人に減るんですよ。そしてそうしなさいということも書かれてあります。必ずそうしてくださいというふうに書かれている。まだどこも実は具体的な事業ができていないような気がするんです。なので私は長いことボランティアやっておりまして、そのボランティアの色分け事業、分野別にしなさいというところまで書かれていたんですよ。それを色分けまでしましょうよ。　例えば福祉の人たちは黄色。洗濯できます、掃除できます、私は炊事大丈夫よ、それから、よし、私は軽トラック運転できるし力仕事ができますよ。これは緑の人。黄色の人はさっきの福祉系。そして赤い色は、例えば電気工事任せておけ。小屋壊れたから、俺ちょっと直してやる、大工さん系。それから大型持っているから大丈夫だよ。ちょっとそこら辺寄せてやる。これ赤系。こういったふうにしていろんなことが起きました。それを今度は全部まとめておく係として情報ボランティア、青というふうにして、あとは医療の白なんですね。そんなふうにして色分けしておくと、ああ、私は福祉系で黄色だから、俺だばなんだ洗濯ならできるから、わかった１万人わっていで、いろいろ汚れ物あったりとかする。じゃ私たち、洗濯するよ。私は炊事得意だから、じゃ晩げのままざめしてやるからって－－その２万人のうち半分の人たちがそのボランティアとして手伝ってくれたら、これは被害は半分で済む。実はそんなふうな私の計画がありまして、それを実行したくて議員になったような次第でございます。このことはまた改めて皆さんに提案していこうというふうに思っております。　もう一つ、最後にこの２万人、3,000人に対しての質問でございますが、備蓄ですね。先ほども備蓄ありましたが、県で決められている備蓄量とかもあります。そういったものが設備が２万人に対処できるのかどうか、お知らせください。　続きまして、同じく大項目１の（３）トイレの数等についてで、先ほどもトイレは大事だよという話をいただきました。全くそのとおりです。それでこの管理運営計画書は由利本荘市で出しているものですが、この中に書かれている文章を読みます。インフラ途絶時の対応設備（一部の諸室）になっています。照明は通常より暗く100ルックスくらいに抑える。空調は３分に１に抑える。一部のトイレは継続利用し、利用制限を管理するというふうに書かれています。今の新しいものにということですよ。　災害が起きました。さあ、皆さん、避難するべ、避難してきました。そうしたら何と薄暗くしていて、何と３分の１の空調ですから寒い、そしてトイレも一部管理するということですから、一部使わせないという状態にするということですからね。これは人命より建物維持のほうが大事だということでしょうかということをまずお伺いします。　続いて、いわゆる非常用発電、自家発電があると思うんです。それのどれくらいの出力があるものなのか、どれくらいの日にちもつものなのか、それも知りたいということです。あわせてお答えいただいてからでもいいと思うんですが、物資の供給の要請というのがありまして、これが災害対策基本法の第86条の16、17、18くらいに書かれております。公共で使っているものの、例えば油がないと。発電機回せないから、市長村長さんがそういった公の施設に対して供給の要請ができるんです。それをまた、そこは一応基本的にはお断りできないことになっています。ですから国交省、すぐ向かいにありますから、ちょっとディーゼル回すから発電機回すから油よこせと言えるんです。そして同じく民間にもその要請ができるという条項があります。なので、ここは余り抑えなくてもいいんでないかなということを考えておりましたが、そこら辺をお知らせください。これは、トイレ暗いと大変だなということです。　２万人で６時間でもいいです。２万人が一時避難で６時間いて、トイレ１人１回使ったとしても１分半も使えないんですよ。途中でやめねばならない状態になるんですよ。トイレの数は大丈夫でしょうかということです。　それから、災害時、女性トイレと男性トイレはもう圧倒的に数が違います。こういった割り振りとかも考えているのでしょうかということと、外に１万7,000人がいます。これ簡易テントなりなんなりの設備が、これはマンホール型以外にも必要なんではないかなというふうに思い、そのテントがあるのかどうか。どれくらいの用意しているのかお知らせください。　続いて、（４）災害対策本部が置かれるのか。この管理運営計画書によると防災本部と、こういうふうに書かれているんですよ。でもあそこに避難してきた人が、ほかの家の子供らは帰ってきてるんだけれども、俺の子供はまだ帰ってきていないな、何とかなんないかと言われても、多分ここは防災本部なのでそれはわかりませんから、災害対策本部に行ってくださいということになるんでないかと思うんですよ。非常にややこしい。そこにいる２万人は幸せな２万人じゃないです。もう不安で不安でたまらない人たちがそこにいるわけです。しかも後で人口も聞きましたので、年齢も聞きましたので出ると思いますが、約３分の１が高齢者になっている。そして身体的に不自由な人は１割、必ずいます。そしてほかにも健康でもあるけれども、要配慮者といって、赤ちゃんを抱えていたりとか、そのほかの事情を抱えている人たちなんです。そういう人たちがそこに集まったときに、これ防災本部でいいのかなどうかなということをお聞きしたいと思います。　それから、そこの防災本部を管理する所管というんですか、管轄はどこなのか、市役所でやるのか、ボランティアは社協がやるとすればボランティアセンターは防災公園になるのか、もしくは市役所の隣のほうにあるのか。　それから、災害時ですので、石脇財産区の人たちは石脇のことはよくわかっている人たちですよね。その人たちが一番先頭になって、本来であればそこの運営のところに大きくかかわっていったほうが、私は何かベターでないかなとは思うんですが、その石脇財産区のかかわりとかはあるのでしょうか。この災害時の作業の仕分けですね、これはされているのか、誰が何やるか、係、決まっているんでしょうかということです。　続いて、自衛隊基地として使用するか、消防基地としても使用するか。それからもう一つは、ボランティア、これは受け入れなければならないことになっていますが、ここをボランティア基地とするのか、基地は別のところに設けるのか、そのことについても伺いたいと思います。　続いて、（５）実際の被害を想定した避難訓練は行うのかということでございます。　この管理運営計画にもちょこっと、由利本荘市の災害予防計画のほうにも書かれてありましたが、１つ具体的な災害を想定していたものもありますので、そういったものも実は由利本荘市は想定して避難訓練も行いますよということも、ぜひこれから安心してあそこを使っていただける施設にするためにも、大丈夫だよということを所管のほうから御説明をいただきたいと思います。避難訓練はどの程度のことを考えているのか、お知らせください。　続いて、（６）被害を想定した設備はあるのか。　私も、もう長いこと東日本大震災のほうで、多分また１月行ってきますけれども、もう50回くらいになるのかな、本当に現地の方々から当時の話などを伺いながら、自分たちのできる範囲で支援しておりますけれども、まずは水ですね。飲料水はしようがないとしても生活水と言われる水の確保ができているのか、ここは２万人とは言いません。室内3,000人分だけでもいいと思います。それから非常に心のよりどころとなるのが火なんですよ。とにかく壊れた家の木材を持ってきてたき火をして、そこがよりどころとなって、人がそこで暖をとったりお湯を沸かしたりして暮らしておりました。その火をたく場所、こういったものも屋外ですから必要なんではないかなというふうに思います。設備に水と火があるのかどうか、これをお聞きします。　続いて、避難時として、今、体育館という広いエリアは余り人気がありません。というのはプライバシーが非常に保てないのです。今回の体育館も何とバスケットコート４面なんですよ。後でその数字も聞かせていただけると思いますが、あそこのところにたくさんの人がいるわけで、それを仕分けするのが卓球の球が飛んでこないようにするための90センチくらいの、90センチないかな、そのフェンスでやっていました。しかし実は体育館の中だと全部見えるんですよ。そうすると、あっこの家、毛布３枚使っていて、なして俺に１枚しかねえなや。そこでおもしろくない、お互い避難して大変なのに小競り合いになっちゃうんですよ。その不公平感というもの。　そして、余談ですが支援物資もいっぱいいただいて、外に置いておいておいたら、これ勝手にどんどん持っていく人がいるんですよ。管理しておかなきゃいけない。それをお互いにお互いを見張るような、そんなふうな状態に体育館ってなってしまう状態がずっと続きました。そうすると、おもしろくないって出ていってしまう。出ていってしまうと、今度所在つかめないんです。そんなふうなことが起きてしまっていたので、体育館というのは実は避難所としては治安を維持するにも余り好ましくないということがわかってきまして、熊本ではどうしたかというと、高い塀のような区切りをつくるようになったりしました。同じ体育館でもね。それで熊本ではどうしたかというとテントです。テントで暮らすようになりました。そしてそれを実践した人たちがＮＰＯなんかも、そのテントを持っていってあげたり、それから自分のテントを持っていったりしていながら、そこで暮らすことで、エコノミークラス症候群とか、そういったものを解消できたりとかしたわけでございます。そんなふうにして、テントのほうが大変人気がありまして、体育館のほうよりもテントのほうに避難したいという人のほうが多かった事例があります。　さて、この管理運営計画書の中にも、テント600張りが3,000人と書いてありました。ということは１張りで５人。この600張りというテントは実際にあるのかどうか。これがあるとすると、このテントを張って、実際に張ってみるというような避難訓練はされるのかどうかもお伺いします。　先ほどとちょっと重複して申しわけありません。私、ここでまた自分なりの提案なんですが、どうせなら市民防災バーベキュー大会というのをやっちゃえと。みんな家からテントを持ってこい。それからガスコンロとか登山用のコンロとかあるから、それ、まず持ってこいと。そして実際にテントを張ってみて、そこで何か１品料理をつくって、そしてみんなで分け合うんです、料理を分け合う。そんなふうなことをする。さっき言ったように体育館だと人のものをうらやむんですが、テントになると、おまえ、何か足りないものないか、うちはこれあるから貸すか、ああ、おまえのところの食い物うまそうだな、おれに食わせれ、お互いに非常に仲よくなれる。逆に言うと治安維持が非常にやりやすくなるんです、テントだと。その危機感というんですか、そういったものも大分薄らいでいく。避難者にとっても精神的に非常に安定できるやり方ではないかと思います。　市民防災バーベキュー大会とか、それでバーベキュー終わったら、そういう公の設備の外でビール１杯やるというわけにいかないでしょうから、それ終ったら第二分科会で鳥海山が見えるラウンジで１杯やるとか、それで防災を考えるとか、そういう会をする。　もしくは、あのアリーナを使ってアリーナを拠点として、石脇地区に既に４つある避難所をめぐる市民防災マラソン大会。アリーナ出発して、それで話題のぱいんすぱへ行って、それから職業訓練センター、そして行って、それから上ノ山の上のほうの体育館へ行って、そして公民館まで行って、またぐるっと石脇の道路を回ってスタンプラリーみたいなマラソン大会。これはいざというときに、アリーナに物資が集まります。その物資を持っていくルートでもありますし、安否確認するためのルートでもあります。そういったところを実際にマラソンをしたり走ったりしながら、遊びながら防災ができる。　そんな防災マラソンとか、あとは実はその要配慮者という人をそこに安全に連れてこなければならないことになっているんですよ。そのためにも練習として、今元気な人、健康な人２人組くらいで、何とかして車も使わないで歩けない人、目の不自由な方、それから小さいお子さん２人とか、そういうつもりで実際にあそこに集まってみるというふうな市民防災配慮者のためのそういった訓練もしくはお年寄りを対象にして氷川きよしさんぐらい呼んでおいて、何分以内に着いたらただで見せるぞとかやると、歩けないばあちゃんが急に歩いたりするかもしれない。そういうふうな実際を想定したような使い方、そういったことも提案していければなというふうに、これは質問でなくて提案になってしまいましたので申しわけありませんが、そういったこともちらっと質問を考えながら思っておりました。　続きまして、（７）平常時における避難場所の明記・案内図・災害時使用マニュアル書は。　もう10月なので、多分そういう印刷物とか看板とか、それから今回の管理運営計画書とか、もう印刷されているんでないかなというのはありまして、どこら辺までいっているのかなということをちょっとお伺いしたいと思いまして、その１つとして、やっぱり今後とも２万人と明記するのかどうか、これを伺います。そしてそれを明記するのであれば、現状でその２万人が安全とした根拠、ここをひとつびしっとお知らせいただければありがたいと思います。　それから、パンフレットの作成、これは義務づけられていますので、これはどんなふうなパンフレットになるのか、お知らせをいただきたいというふうに思います。　２にちょっと入ります前に、ちょっと水いただきます。いいですか、何しろ初なもんですから、多少の失礼はごめんしてください。多少でなく大変失礼なときはやじってもらって結構でございます。　大項目の２、交通渋滞時における対処について。　これももちろんあそこの総合防災公園についてでありますが、イベント開催時の車両の想定、どれくらいを想定しているのか、お知らせをいただきたいと思います。　それから、緊急車両の通行は可能かどうか、石脇の道路に関してですね、イベント開催している混雑しているときに、どんなふうに緊急車両は通るのか、それもお知らせいただきたいと思います。あわせて経路とかもあればいいですね。　続いて、石脇地区、迂回路のない袋小路が結構あるんですよ。あそこが渋滞したとして生活に支障はないのか、そういったことがあるかもしれないぞということをその地区の方々に周知しているのかどうか、それをお知らせいただきたいと思います。生活に支障のある場合の住民への対処をどうするのかということです。　それから、どの時間が渋滞するんだろうなとか、普通はこれくらいの交通量だけれども、こうなるんじゃないかなというような比較検討はされているかどうか、お知らせをいただきたいと思います。要するに時間が短くなれば早く進むということはとても大事なことで、こまちからスーパーこまちになって、10分、15分早く着かせるために、すごいお金をかけて、経済というのは10分でも５分でも早く着くことで経済力が上がってくるんですね。　ところがこの国道７号という大動脈のところに1,000台の駐車場を持つこの施設でございます。ちょっと心配になりまして、実際に行ってちょっとはかってみました。朝８時から９時まで、あの砂子下、国道107号から出て国道７号に当たるところから、アリーナのところまで。本荘大橋が115メーターです。大体100メーターくらいのところと考えて台数で見てみましたら、停車時で大体20台からちょっとぐらい。信号が青になるとそれでもどっと進みません。徐行で行ってやっと10台、最大流れていって15台くらい。必ず全部が一回の信号で全部行くということはありませんでした、その時間帯は。そしてその砂子下からイオンスーパーセンターまでがちょうど400メーターです。ちょうどと言えばゼロセンチまでだべと言われると困るが、おおむね400メーターでございます。ここが大体40台から50台です、絶えず。それが青になってすーっと流れるわけです。そのデータから調べましたら、徐行時です。１台が使う道路の長さが10メーターです、およそ。ですから1,000台ということは10キロの渋滞ということです。平常時の車がない状態で。これ1,000台というのはおまけして600台として計算してみましょう。600台というのは市内100台。それから国道105号、100台、国道107号、100台、それから国道108号、100台、それから西目方面からの車100台で、秋田方面から来る車100台、600台としても、その周辺で今の状態より６キロの渋滞が起きる可能性があると思います。600台と計算しても。　まして、大型バスは石脇、多分選手を乗っけて大型バスで入ってきたら大変なことになるので、多分迂回しろということになって、多分全部国道107号の砂子下の交差点に入るんでないかなというふうにも思いますが、うまいこと右折の会場に入るために右折の矢印が出たとして、ものすごく丁寧に入れてですよ、西目方面から来た右折だけ考えて、本来であればいっぱい来るんでしょうけれども、そこをおおまけにまけて200台として、うまく入ったとして１分で10台、うまく入ったとして。そんなには多分入れるかどうか、やってみないとわかんないですけれども。逆に国道107号から右折して秋田方面へ行く、１回の信号60秒で20台ですーっと流れて、あのスピードでいって20台しか行かないです。あのスピードで駐車場には入れませんよね。　そうやって考えると、これ大体秋田市方向に行くのに20分かかるんですよ。俺、秋田市にずっとかよってましたから１時間という頭でいたんです。それを今度アリーナ使われることになると１時間20分だな。まして石脇の道路なんか行ったら、いつ出れるかわからないです。せば、どこを迂回して秋田に行く。これではスピードというか、近くすることが経済なのに遠くなるのでないか。これ大きな商業圏というか、国道７号の御商売やっている方たちにも大変な負担になるんじゃないかなということを思っております。一般の通行にも支障があると思われますが、そういう方々への対処はどのように考えているのか、お知らせいただきたい。　大項目３です。10年後の修理修繕費、20年後、30年後（耐用年数）今後の修理にかかる費用概算と利用者数の想定をお願いします。　能代のバスケットコート、同じく４面あるところはあります。これ去年ですが、20年で200万人の利用がありました。バスケットのまちという大命題がありながら、グラウンドがありながらも、これだけの人しか実は利用数がありませんでした。そしてやがてその耐用年数が来れば、そこをまたいろいろと費用がかかるんでしょうから、そこのところの費用をお知らせをいただきたいと思います。どれぐらいを考えているか、細かく何円とまで出せというのでなく概算で結構でございます。　続いて、大項目４、イベント開催についてでございます。　これからイベントがいろいろ行われると思いますが、出だし失敗するとえらいことになりますので、まずは出だしうまくいくためにも周辺の市民の皆さんにきちんとアプローチしたほうがいいんではないかなと思いますので、周辺地域への事前説明は計画されているのかどうか伺います。　大館樹海ドームでもありましたように、エグザイルというロックの人たちのリハーサルだけです。照明と音響のリハーサルだけで、あそこ、樹海ドーム借りて、１日100万円で１週間くらい使う予定でしたが、市内の方からうるさいという電話、３本で、その売り上げがパーになってしまいました。こういう実例もございます。　こんなふうにして騒音、このことに対しての配慮はできているのかどうか、それもあわせてお伺いします。そしてその騒音が、あそこに高齢者施設あるわけですからね、そういったところにもきちっとアプローチができているのかなということを伺いたいと思います。　続いて、もう時間ないな。５番、有事の避難者の受け入れについてです。　先ほども申し上げましたとおり、ミサイルの飛来による避難訓練というのは行われたようですが、それも大切なことだと思うのですが、せっかくこうやって防災公園、すばらしいものができております。そしてすばらしい設備もあるわけです。それだったらどうでしょうか、もちろんここはミサイルが落ちるかもしれないからということで避難訓練をしたということは、ここには危険な要素があるぞ、秋田県由利本荘市はミサイル落ちてくるかもしれない土地なんだ、行くのやめっかなとなるんでないかなと思うんです。せっかくあんなにも移住、定住を一生懸命やっていて、そして数字も上げていて、皆さんが移住、定住してくださいと言っているのに、この訓練というのは、ミサイル落ちるかもしれないからというまち宣言と同じだったんでないかなと思うんです。それよりだったら、せっかくの防災公園ですから、秋田県は食べるものもおいしい、水もある、避難所もある、大きい設備もある、そして人も優しい、そういったかえって一番安心で安全なところなんだ。　東日本大震災のとき、４家族が、あの日、13日すぐに逃げてきました。４家族です。それは全部子供を抱えた家族でした。子供の命を守るために、家もなにも捨てて逃げてきたんです。有事の際は必ずそうなると思います。そのときのために一番先に秋田県由利本荘市はここにおめがだ疎開してこい、逃げてこい、ここは絶対安心な国だからどうだ、俺たち、これができるぞ、10月には。どんどん皆さんこの由利本荘市に避難したり、疎開して移住してくださいよ－－逆に言うとそのミサイル攻撃されて心配するところだというより、日本一安心・安全なところなんだよ、みんなここに引っ越してこいくらいのことを市長さんがどこのまちよりも先駆け－－まだどこもやっていませんから。それやると全国のテレビ局が、わっと集まって、これは市長さんの株が３つくらい上がります。俺はどっちかというと、そっちのほうが由利本荘市民の心意気としても、よし、これから２億円かかるのか、年間。いいじゃないか、払ってやろうじゃないかという気になってくれるんじゃないかというふうに思います。そんなふうなことを日本一安全な場所だとアピールするつもりはおありかどうかお伺いしたいというふうに思います。　そして最後です。再質問の時間がほとんどなくなったですか。ごめんなさい。長くなって。　６番になります。災害時の市民の助け合いのための事業はあるのか、これも伺います。　先ほど、私言いました。分野別に分けなさいというふうにしてありました。これを色分けしていくということで、もっともっといろいろ皆さんが簡単に、しかもゼロ予算でやれるという事業計画です。このことに関してはまた改めて、もう事業計画もできております。予算書もできております。それも改めまして提示しながら御検討していただきたいなと思います。　平常時の地域の安全・安心を心がけるための条例や事業が行われているかどうか、そして災害時の由利本荘市民の支え合い、助け合いのための事業があるのかどうか、教えていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。御答弁のほう、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　［１番（阿部十全君）質問席へ］ ○議長（渡部聖一君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　阿部十全議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、総合防災公園整備事業についての（１）災害への対応と備えはについてお答えいたします。　総合防災公園は、近年の異常気象が引き起こす豪雨、洪水、土砂災害、地震、津波の発生など、あらゆる種類の大規模自然災害に対応するとともに、大規模事故、テロ事件、武力攻撃といった有事の際の避難所としても使用することにしております。このため佐々木茂議員の御質問にお答えしたとおり、総合防災公園には、備えとして十分な設備と備蓄品や救急時の運営体制を整備する計画となっております。また避難所の閉鎖につきましては、インフラの復旧状況や、避難者が自宅へ帰れるようになったか、または仮設住宅などへの入居が可能かなど、避難者個々の事情を考慮しながら判断してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）避難者２万人収容、室内3,000人とあるがその詳細はについてお答えいたします。　由利本荘総合防災公園は、大規模災害が発生した際、生命の確保を最優先とした一時的な緊急避難場所としての役割と、住宅の倒壊や２次災害による危険性のため、帰宅困難となった被災者が１週間程度生活できる避難所としての役割を担うことを想定した施設となっております。　一時避難場所としての収容可能人数２万人につきましては、避難者１人当たりの専有面積を２平方メートルとして、多目的広場や駐車場など屋外施設の面積から算出したものであり、一時避難者の地区別や性別、年齢別等の数については特定しておりません。　また、避難所としてのアリーナの収容可能人数につきましては、先ほど佐々木茂議員の御質問にもお答えしたとおり、避難者１人当たりの専有面積を３平方メートルとして、居住できる施設の面積から最大で3,000人と算出しております。施設内には非常食品や防寒用品、衛生用品などを備蓄するほか、乳児や高齢者、妊婦、障害のある方などの要配慮者に対しては、和室やベッドのある部屋を利用いただく計画となっております。　避難所の設営、収容対策、管理運営の所管につきましては、市の地域防災計画において市民生活部としておりますが、アリーナにおける避難所管理については、指定管理者とも連携して対応してまいりたいと考えております。　停電対策については、アリーナ棟の非常用自家発電機により、照明に加え、屋外を含めた音響などにも必要な電力が確保され、情報伝達にも対応できるようになっております。さらに屋外の一時避難者のための発電機や投光器も配備する計画となっております。　アリーナでは、避難者に対応する多くのスタッフやボランティアが必要になると想定されることから、今後ボランティア団体や地域住民の皆様にも御協力をお願いしながら、スタッフ、ボランティアの確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（３）トイレの数等についてにお答えいたします。　由利本荘アリーナに整備する非常用自家発電機につきましては、発電容量が750キロボルトアンペアで、その燃料として軽油を１万2,000リットル貯蔵する計画となっており、これにより３日間の電源供給が可能な設備となっております。　空調設備については、消費電力量が多いことから、停電時にはふだんの３分の１に抑える計画ではありますが、冬期間の災害時には電源を必要としない石油ストーブと併用して暖房の確保に努めてまいります。　また、本アリーナには、プロスポーツや大規模なスポーツ大会、イベント等に対応できる非常に明るい照明設備が設置されますが、避難所として開設する際には照度を住宅や宿泊施設の客室の程度まで抑えるものであり、避難所生活には支障がないものと考えております。　トイレの数については、洋式便器が男性用トイレに21基、女性用トイレに42基、多目的トイレに８基、共用トイレに９基で、合計80基となります。さらに男性用小便器が29基設置されます。　平成28年４月に内閣府が策定した避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、災害発生時における避難所のトイレの数は、避難者50人につき１基、さらに避難が長期化する場合は20人につき１基を目安としており、本市の地域防災計画でも、避難が長期化した場合は、レンタル業者と連携して避難者の数に応じた仮設トイレを設置する計画としております。　また、災害時には、女性用トイレが混雑することが考えられますので、必要に応じて共用トイレや男性用トイレの一部を女性用トイレとして利用調整するなど、適宜、状況に合わせて対応してまいります。　次に、（４）災害対策本部が置かれるのかについてお答えいたします。　災害対策本部は、市役所本庁舎に設置されることが地域防災計画で定められております。総合防災公園では、災害発生後、指定管理者と市職員が避難所本部を組織し、被災者の受け入れや物資の提供など避難所運営を行い災害応急活動に当たります。また総合防災公園は、自衛隊や緊急消防救助隊の活動拠点、市社会福祉協議会が募集するボランティア等の滞在地としても使用されますが、市の消防基地としての使用は想定しておりません。　次に、（５）実際の被害を想定した避難訓練は行うのかについてお答えいたします。　大規模な災害を想定した住民避難訓練、避難所開設訓練を実施するほか、広域防災拠点の機能を確認するため、県や各種機関との合同訓練を実施する予定であります。　具体的には、平成32年度に秋田県総合防災訓練を総合防災公園を主会場に実施する方向で調整しております。またこのほかにも、周辺地域の町内会と連携しながら、防災意識の普及啓発を目的に、多目的広場を活用した屋外炊き出し訓練や防災キャンプなど、広く市民が参加する防災訓練を実施してまいります。　次に、（６）被害を想定した設備はあるのかについてお答えいたします。　アリーナには、平常時に雨水などを貯水できる雑用水槽を設置しており、災害時のトイレで使われる生活用水に活用されます。この雑用水槽は容量が280立方メートルで、3,000人が３日間、避難所生活を送ることを想定したものであります。また平成31年度末までに整備される多目的広場には、災害時にかまどとして炊き出しなどに活用できるかまどベンチを設置する計画となっております。それから、メインアリーナやサブアリーナなど広いスペースでのプライバシー確保のため、間仕切り用テントもあわせて準備したいと考えております。　アリーナには救急医療設備は備えておりませんが、避難所になった場合は、医師や医療救護班の派遣を要請するとともに、避難所生活の長期化が想定される場合は、看護師や保健師を常駐させるなど、避難者の健康・精神的ケアに努めてまいります。　次に、（７）平常時における避難場所の明記・案内図・災害時使用マニュアル書はについてお答えいたします。　由利本荘総合防災公園については、災害から命を守るために緊急的に避難する場所として法で定める指定基準を満たしており、指定緊急避難場所として指定しております。また公園敷地内の面積要件的には、先ほどの答弁でもお答えしたとおり最大で２万人の一時避難場所としては問題ないものと考えております。　建設工事完了後には、公園入り口に避難場所看板を設置するとともに、施設パンフレットや利用マニュアル作成の際には、災害時における施設ごとの役割についても記載してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、２、交通渋滞時における対処についてにお答えいたします。　由利本荘総合防災公園の整備に伴う交通計画につきましては、周辺交差点において現況交通量調査を実施し、朝夕ピーク時には１時間当たり約1,700台の交通量となっております。このピーク時の交通量にイベント開催における増加交通量約900台を上乗せし、国道７号に新たに設ける２カ所を含めた４カ所の交差点解析を行い、国道７号の管理者である国土交通省や県公安委員会と協議を進め、了承をいただいたところであります。　こうした協議を踏まえ、国道７号に右折車線や案内看板を設置する交差点改良工事を行っており、加えて、アクセス向上のため右左折車線や歩道を備えた市道防災公園線及び石ノ花環状線の新設、竜巻１号線の拡幅にあわせて右折車線を設置する工事を実施しております。　来場者が多く見込まれるイベント時は、主催者に対して主要幹線道路や公園内に誘導看板や交通誘導員を配置してもらい、市道竜巻１号線や防災公園線を利用した公園への出入りを方向別に分散させる誘導方策をお願いしてまいります。　さらに、大規模なイベント開催時には、乗り合いでの来場や公共交通機関の利用をお願いするとともに、シャトルバスの運行などを依頼し、加えて警察や消防と連携を図りながら、交通渋滞の緩和や緊急車両の通行に配慮するよう要請してまいります。　また、石脇地区の道路につきましては、防災公園の利活用に重要な路線であると認識しており、現在、石脇通線を含めた都市計画道路の見直しを進めているところでありますので、御理解をお願いいたします。　次に、３、10年後の修理修繕費、20年後、30年後（耐用年数）今後の改修にかかる費用概算と利用者数の想定についてお答えいたします。　由利本荘アリーナの利用につきましては、週末はスポーツ大会やイベントの開催、平日については主にサークル等市民団体による利用や、指定管理者によるスポーツ・健康教室の開催、個人利用等を計画しており、各施設の稼働率の予測や、大会、イベント等の来場者を推計し、年間約15万人の利用を見込んでおります。　今後も継続してスポーツ大会や合宿、イベントの誘致活動を展開するとともに、各種団体が利用しやすい施設の貸し出しや、いつでも誰でも気軽に参加できるスポーツ教室等を企画し、数多くの方々に御利用いただけるよう取り組んでまいります。　また、今後10年後に考えられる建築物の修理修繕につきましては、屋根の防水や外壁の塗装、設備機器などの修繕が想定され、概算で約３億円と見込まれます。建物の耐用年数は65年程度であり、国土交通省監修の「建築物のライフサイクルコスト」による保全・修繕比率を用いて試算しますと、耐用年数満了までの修繕費用は約70億円と推計されます。　備品、用具等につきましては、使用頻度により大きく差が出てくるものと考えておりますが、定期的な点検を行い、利用者に対して正しい利用を促すことで、できる限り修理修繕費用を抑え、計画的に器具の入れかえを行っていきたいと考えております。　次に、４、イベント開催についてにお答えいたします。　由利本荘アリーナは、各種スポーツ大会やプロスポーツの公式戦のほか、コンサートやマーチングバンド、展示会など多様なイベント開催にも対応できる設計となっております。　コンサート等の騒音対策については、メインアリーナの内部が厚さ180ミリメートルから300ミリメートルのコンクリート壁で囲われているほか、天井面や内壁に吸音材が施工され遮音対策を講じております。一般的にコンサート等の音圧レベルは110デシベル程度でありますが、180ミリメートルのコンクリート壁の遮音性能は60デシベル程度であることから、アリーナ屋外では50デシベルとなり、クーラーの室外機程度まで軽減される構造となっております。またイベント等の主催者側に対しても、開催前に周辺住民の皆様に事前周知を行っていただくよう要請し、御理解と御協力が得られるよう努めてまいります。　次に、５、有事の避難者の受け入れについてにお答えいたします。　９月に実施したミサイル避難訓練は、住民が実体験を通じて、いざというときの避難行動を学ぶことが主な目的でありました。確かに本市にはミサイル攻撃の対象となるような軍事拠点や、多数の人命が失われるような大規模災害の履歴はありませんので、安全なまちとアピールできるところもありますが、今後については、近年大規模化の傾向にある自然災害により、想定を上回る被害の発生が心配されるところであります。　このため、総合防災公園は先ほどの答弁で申し上げた機能を備え、大規模避難施設や広域防災拠点として活用するほか、有事の際には遠隔地からの避難者の受け入れなど後方支援の拠点としても活用してまいります。また全国各地で災害が発生する中、総合防災公園事業を初めとする本市の安全・安心のまちづくりへの取り組みは、移住先としても全国にアピールできる点であると考えております。移住説明会などを通じてＰＲしてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、６、災害時の市民の助け合いのための事業はあるのかについてお答えいたします。　市では、各地域の自主防災活動に対する補助事業は実施しておりますが、市民のボランティア活動についての条例や事業要綱などは定めておりません。　総合防災公園を避難所として設置運営するためには、多くの災害ボランティアの方の協力が必要となると想定されますし、避難された方からの協力も必要となります。市では総合防災公園を会場に、平成32年度に県総合防災訓練の開催を予定しており、ボランティアの協力を得ながら、避難所の開設訓練やボランティアセンターの設置訓練などを並行して行う予定であります。　また、周辺の石脇地域では、平常時から町内会ごとに避難訓練や防災研修などを実施しておりますので、多目的広場を活用した避難所設置訓練などを提案しながら、防災公園の有効活用を図ってまいります。　なお、秋田県及び市社会福祉協議会が実施しているボランティアセンターの設置訓練や災害ボランティアの養成研修にも積極的に支援してまいりますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（渡部聖一君）　１番阿部十全君、再質問ありませんか。 ◆１番（阿部十全君）　ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。　１、総合防災公園整備事業についての（２）の避難者２万人収容、室内3,000人とあるがその詳細はでありますが、避難所を設置する場合の条件として、指定避難所の指定ということでいくと、市町村長は想定される災害の状況、人口の状況、その他の状況を勘案して適切な避難所を開設しなさいというふうになっているんですが、ざっと調べたんですが石脇地区に１万人いない状態で既に４カ所の避難所があるんですが、この人数が本当に適切なのかどうか、御答弁お願いします。 ○議長（渡部聖一君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　先ほど答弁しましたように、一時避難場所としての収容可能人数は２万人と。避難者１人当たりの専有面積は２平方メートルとして、多目的広場あるいは駐車場などの屋外施設の面積から算出したものであります。一時避難者の地区別、性別、年齢別の数等については特定していないということであります。先ほど答弁しましたが、危機管理監から補足説明させます。 ○議長（渡部聖一君）　齋藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（齋藤裕一君）　ただいまの再質問にお答えさせていただきます。　由利本荘市の総合防災公園の位置づけとしては、大きく３点ございます。１つは指定緊急避難場所、これが約２万人の収容が可能だというものでございます。これにつきましては災害が発生したときに安全性を確保するために、避難者が一時的に避難をする場所という定義づけになっております。したがいまして、この状況におきまして特にその石脇地区等に限定をするものではなく、この周辺におられる方が災害に際しまして危険があった場合に一時的に避難をする場所という位置づけで考えております。　以上でございます。 ○議長（渡部聖一君）　１番阿部十全君。 ◆１番（阿部十全君）　石脇地区に勤務している方も含めて、日中だと１万二、三千人で、災害が起きて一時的に避難するにしても、一時的に避難するのであればあるほど、自分のうちから近いところに避難します。川を越えて避難者がやってくるということも想定しているのでしょうか。大事なものがある自分のうちから離れて、あそこまで人がやってくるということを想定しての数字ですね。 ○議長（渡部聖一君）　齋藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（齋藤裕一君）　あくまで収容可能数が２万人というものでありまして、当然石脇地区にあるその他の避難所、例えば新山小学校ですとか職業訓練センター、こういったところに近い方につきましては、そちらの避難所に避難をするという形になろうというふうに考えています。 ○議長（渡部聖一君）　１番阿部十全君。 ◆１番（阿部十全君）　堂々めぐりになると思いますのであれなんですが、いわゆる面積割の人数で避難所を考えていいのか。避難所というのは本当に心配している人間の命の２万人という数字なのです。２万円の「２万」じゃない。２万坪の「２万」じゃないんですよ。２万人なんですよ。そこのところをちゃんとしないと、こういう災害とか防災に関して、ちょっとした見誤りは前例があるとおりとんでもないことになりますので、一番ここは逆に言うと私たち、マスコミ系でいきますと一番突っ込みどころ満載な場所なんですよ。あり得ない、実際にはあり得ない数字がここに出てくる。防災に関して。人の命を預かる場所としてこの数字を出すというのは、かなり危険があるんじゃないかと思いまして質問させていただきました。　それから、あと要配慮者に関しては、もう既に数字が出ていないといけない。ちゃんと要配慮者に関しては全て想定しておきなさいというふうに決まっていますので、川を越えてやって来るのは車椅子とかおんぶしてとか無理なので、石脇地区だけでも最低要配慮者の数は把握していなければならないはずですよね。要配慮者は私たちだと要支援者とも言いますが、こっちでは要配慮者になっているようですので、その数字は出ないのでしょうか。 ○議長（渡部聖一君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　危機管理監から答えさせます。 ○議長（渡部聖一君）　齋藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（齋藤裕一君）　避難行動要支援者の件かというふうに承りましたけれども、質問通告にはございませんので、手元に石脇地区の避難行動要支援者の数等の資料はございませんけれども、現在、市といたしましてそれぞれの町内会に対しまして避難行動要支援者の同意確認、この作業を行っているところでございます。このうち必要であれば石脇地区の該当者につきまして御連絡をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渡部聖一君）　１番阿部十全君。 ◆１番（阿部十全君）　私に説明しなくてもいいんですが、同じく先ほど言いましたところの避難行動要支援者名簿の作成等というのがございますので、ここはちゃんと２万人とやるんであれば、そこをちゃんと名簿つくっておかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。　続いて質問移らさせていただきます。　同じく、その地区別、由利本荘市、年齢層わかっているわけですよね。そうすると、よそから若い人たちがどっと来るわけではないですよね。大体そこに２万人集まるというと平均年齢って出てきます。それで見させていただきました管理運営計画書では、３日目から600のテントで3,000人で、１人頭1.2から1.9平方メートルのところに１人というふうに書かれてありました。というふうなところでございまして、そこに今の平均年齢の人たちが元気な人たちが集まってロックコンサートじゃないので、先ほど言ったように。非常に現実的な数字ではなさ過ぎるのではないかというふうに思いますが、そこはあくまでも平米で割ってということでいいんですか。 ○議長（渡部聖一君）　齋藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（齋藤裕一君）　再度お答えさせていただきます。　２万人という数につきましては、あくまでこの総合防災公園の面積に対しましてどれだけの一時避難者が収容可能かという数でございます。したがいまして、ここに避難されている方の地域別、年齢別、性別等の区分を現在計画しているものではございません。 ○議長（渡部聖一君）　１番阿部十全君。 ◆１番（阿部十全君）　わかりました。私は一応質問通告のほうには書いてあるので、質問になかったというところはちょっと誤りだと思いますので。　続いての質問に入らせていただきます。（３）トイレの数等についてですが、先ほどもトイレの話ありましたけれども、大体３対１くらいの割合が基本的にやっぱり現場で必要な数値でございますので、先ほど一時的に避難するといっても１人１回おしっこするとして２万のものを今、トイレの数値言いましたが、100基ちょっとでやると本当に１分ちょっと、本当に大丈夫でしょうか。　それで、いわゆる決められた50人に１基という数字、これは3,000人の避難所で使ったときの人数でしょうけれども、どうですか、あの人はトイレ使えるのに、俺は外でせねばならないとか、いろんな小競り合いが起きてくるような気がするんですけれども。 ○議長（渡部聖一君）　１番、阿部十全君、答弁に対する質問ということで簡潔にお願いしたいんですが。再度もしあれであれば再質問してください。　１番、阿部十全君。 ◆１番（阿部十全君）　トイレの数についてです。ここでも伺っておりますが、特に女性トイレと男性トイレの比率は十分に考慮しなければならないんですが、比率はどのようになっているのですかという質問に対してのお答えと、その後の簡易式トイレ、これがどれくらい用意されているかということを伺いたかったのでございます。 ○議長（渡部聖一君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　トイレの数については、先ほど答弁したとおりであります。 ○議長（渡部聖一君）　１番阿部十全君。 ◆１番（阿部十全君）　ありがとうございます。3,000人避難者がいてのときの50人に１基で、今の数で間に合うということですね。　それでは、続いて質問させていただきます。防災本部などは、この指定管理者がまず基本的には初動は行うという…… ○議長（渡部聖一君）　項目の発言をしてください。 ◆１番（阿部十全君）　（４）災害対策本部が置かれるのかのところの防災本部のところでございます。指定管理者が行うというふうにいただきましたが。初動は指定管理者が行うという形で、そういった訓練とかそういったものも受けられている方たちなのでしょうか。 ○議長（渡部聖一君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　災害対策本部は、市役所本庁舎に設置します。防災公園のほうでは指定管理者と市職員が避難所本部を組織するということでございます。 ○議長（渡部聖一君）　１番阿部十全君。 ◆１番（阿部十全君）　（６）の被害を想定した設備はあるのかについてでございます。ここが先ほども申し上げましたとおり、体育館が意外と今人気がないんですが、間仕切りのテントを用意するというふうにもありましたが、外での天幕テントというのが、この運営計画書にありました600張りという、これはあるのでしょうか。 ○議長（渡部聖一君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　総合防災公園管理運営準備事務局長から答弁させます。 ○議長（渡部聖一君）　袴田総合防災公園管理運営準備事務局長。 ◎総合防災公園管理運営準備事務局長（袴田範之君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　これも、あくまでも多目的広場、ここに600張りのテントが設営できるという面積的な用件でございまして、アリーナとしてはキャンプテント等を準備する予定はしておりません。ただ今現在、市の所管する天幕テント、これは90張りほどあります。あとキャンプ用テントも50張りほどありますので、こういうものも活用しながら、もし本当に外でテント生活をするということになれば、そういうものを活用しながらというふうに現段階では考えてございます。 ○議長（渡部聖一君）　１番阿部十全君。 ◆１番（阿部十全君）　ありがとうございます。続いて（７）平常時における避難場所の明記・案内図・災害時使用マニュアル書はに入らせていただきます。　あくまでも、やっぱり２万人と明記していきたいというお考えのようでございます。こういった準備に関する数字を平米で割っていって、市民の皆さんに納得していただけるものなのでしょうかということでございますが、お願いします。 ○議長（渡部聖一君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　総合防災公園管理運営準備事務局長から答弁させます。 ○議長（渡部聖一君）　袴田総合防災公園管理運営準備事務局長。 ◎総合防災公園管理運営準備事務局長（袴田範之君）　ただいまの再質問にお答えします。　先ほどから危機管理監も申し上げておるとおり、あくまでも一時避難場所、いわゆる指定緊急避難場所という位置づけの２万人でございます。この指定緊急避難場所につきましては、御承知のとおり市内全地域に121カ所ある。その中で本荘地域では本荘公園でも１万5,000人とか、それから水林の運動公園では１万8,250人とか、そういう形であります。それと同等な考え方でこの２万人という指定をしているわけですので、地域防災計画の中にも総合防災公園として、２万人の指定緊急避難場所と屋外ということで明記されるということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（渡部聖一君）　１番阿部十全君。
   ◆１番（阿部十全君）　あくまでも前例があるか。じゃ前例で平米割でいいじゃないか。人命を人の命を平米割で本当にいいのか。もう見直してもいいんじゃないかと。それで２万人という方法、今回全く新しくまた本当に由利本荘市のシンボルとなる建物です。そこでこういった数字を出していくのであれば、市民に２万人、万が一集まった場合、安心だよという担保、どんなことができるのか、それはきっちりとしたものをお示しいただかないといけないんではないかなというふうに思います。本当に集まったら人災が起きてしまいますよね。それでもその２万人でいくのか。再度申しわけないです。お願いします。 ○議長（渡部聖一君）　袴田総合防災公園管理運営準備事務局長。 ◎総合防災公園管理運営準備事務局長（袴田範之君）　お答えいたします。　あくまでも指定緊急避難場所という位置づけの２万人ということで解釈しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（渡部聖一君）　１番阿部十全君。 ◆１番（阿部十全君）　ありがとうございます。それでは最後の質問をさせていただきます。　大項目３、10年後の修理修繕費、20年後、30年後（耐用年数）今後の改修にかかる費用概算と利用者数の想定のところでございまして、耐用年数が一応65年で修繕費用70億円を見込んでいるということですから、年間１億円。今でも年間２億円かかって、大体売り上げ4,000万円というような数字、古いデータかもしれませんが、昨年というか、ことしの夏くらいまではそんな数字だったと思いますが、ということは、これ年間３億円かかっていくということですよね。それだけの備蓄というか、おかしいんですが、これは指定管理者が運営し、指定管理者の腕次第で収入が変わっていくし数値も変わっていくと思うんですが、そういった備えというものは考えているのでしょうか。 ○議長（渡部聖一君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　総合防災公園管理運営準備事務局長から答えさせます。 ○議長（渡部聖一君）　袴田総合防災公園管理運営準備事務局長。 ◎総合防災公園管理運営準備事務局長（袴田範之君）　ただいまの再質問にお答えします。　答弁いたしました３億円につきましては、10年後の修理修繕費が３億円ほど見込まれるということでございます。あくまでも指定管理者への指定管理料とは別のものになりますので、あくまでも10年後に修理修繕が見込まれるのが３億円ということで回答させていただいたところでございます。 ○議長（渡部聖一君）　１番阿部十全君。 ◆１番（阿部十全君）　申しわけないです。私の伺いたかったのは、耐用年数が65年であると。そして65年後までには70億円かかるという御答弁でございました。ということは年平均１億円かかると。今でも運営していくのに２億円かかるのだから、年間平均すると３億円かかるんだろうから、その準備はできているのかということでございます。 ○議長（渡部聖一君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　先ほど私が答弁したのは、耐用年数満了までの修繕費用は約70億円と推計されると答弁させていただきました。 ○議長（渡部聖一君）　１番阿部十全君。 ◆１番（阿部十全君）　ごめんなさい、申しわけないです。65年間で70億円かかるということですよね、大体見込んでいるということですよね。そういうことではないんですか。時間がなくなってしまいました。 ○議長（渡部聖一君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木肇君）　阿部十全議員の再質問にお答えいたします。　今現在、耐用年数を65年と見た場合、現在の建物が65年を経過するまでに必要な修繕料を70億円と見込んでいるところであります。ただこれは阿部議員がおっしゃるとおり平均１億円にはなりますけれども、それぞれ皆さんも御存じのとおり、だんだん建物というのは年を追うごとに老朽化していきますので、それぞれ平均して捉えられるような金額ではないと存じております。耐用年数来るまでに、それぞれまた新たな建物であるとかそういうものを検討する時期が来るものと考えておりますので、現在その担保とか修繕費用を担保しているという状況ではございませんので、御理解をお願いいたします。　以上であります。 ○議長（渡部聖一君）　１番阿部十全君。 ◆１番（阿部十全君）　最後の質問になります。大項目４、イベント開催についてでございますが、いろいろ聞いていますと指定管理者の問題がいろいろ出るようです。ここでも収入のやりくりは指定管理者がやるんだ。イベントについても、いろいろ入場者への事前説明とか地域への説明もこれは開催者がやるんだとかというふうにして、市が余り直接かかわらないような形で進めているようですが、最後の質問、初めてなので大体こんなものなのでしょうか。ということは、要するにいろんな問題は開催者がやること、交通安全とかも、それから売り上げのほうとかそういった経営のやり方は指定管理者の努力によると。それからコストパフォーマンスも指定管理者でやって費用かからないようにしてくれということが、いろんな建物、入れ物でこういうのが当たり前なのでございましょうか、お願いします。 ○議長（渡部聖一君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　総合防災公園管理運営準備事務局長から答えさせます。 ○議長（渡部聖一君）　袴田総合防災公園管理運営準備事務局長。 ◎総合防災公園管理運営準備事務局長（袴田範之君）　ただいまの再質問にお答えします。　基本的にこういう施設におけるいろんな準備等に関しては主催者側が行うということで、カダーレでもそうですけれども、興行主だったり市の主催であったり、さまざまな団体の主催であったり、それはあくまでも主催者側がそういうことに関しての準備を行うということをまず大原則としてやっておりますので、御理解お願いいたします。 ○議長（渡部聖一君）　１番阿部十全君。 ◆１番（阿部十全君）　以上で質問を終わらせていただきます。いろいろと失礼がありました。申しわけありませんでした。 ○議長（渡部聖一君）　以上で、１番阿部十全君の一般質問を終了いたします。　この際、２時35分まで、約10分間休憩いたします。 △午後２時２４分　休憩………………………………………………………………………………………………………… △午後２時３５分　再開 ○議長（渡部聖一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　６番佐々木隆一の発言を許します。６番佐々木隆一君。　　　　　　　　　　［６番（佐々木隆一君）登壇］ ◆６番（佐々木隆一君）　日本共産党の佐々木隆一です。　プロのはなし家の後に非常に質問しにくいのですが、よろしくお願いします。　きょう７日は二十四節季の一つ、大雪、けさの朝日新聞のコラム欄「天声人語」に、にかほ市の鳥海山の異形のブナ、あがりこ大王、あがりこ女王の記事があり、鳥海の峰もすっかり冬の装いで、大王、女王のあがりこ夫妻は、雪解けの水音が聞こえる来春まで水入らずのときを過ごすとありました。　明８日は、1941年、昭和16年12月８日でありますが、真珠湾攻撃から76年。「帝国陸海軍は本日８日未明、西太平洋において米英陸軍と戦闘状態に入れり」。日本軍がハワイの真珠湾を攻撃したことを告げる当時の戦争総司令部大本営陸海軍部の発表であります。安倍首相は昨年末、日本の首相として初めて訪問しました。　それ以前の中国大陸や東南アジアでの戦争とあわせ、日本は15年にわたった侵略戦争で、自国民とアジアの人々など莫大な被害を与えたのであります。命を奪われた人だけでも日本国民310万人以上、アジアの諸国民は2,000万人に上ります。　安倍首相の平和憲法の明文改憲、そして戦争する国への企ては、侵略戦争を肯定、美化する歴史的逆行の政治と一体であります。安倍政権の暴走を許さないことこそ、76年前の教訓を生かす道であります。　質問であります。　１、平和問題について。　（１）政府のミサイル対応訓練について。　①弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について。　９月27日、西目町新道下地区と若松町地区住民、西目小学校の児童、教員など関係者が訓練に参加しました。私も参加しました。県の危機管理監と内閣官房の末永参事官は、「ミサイルが来たら頑丈な建物に避難する。建物の中、それも地下など窓のない部屋がよい。窓からなるべく離れる。野外の場合は地面になるべく身を伏せる。敵が日本の領空、領域に入った場合は撃ち落とす。政府としては外交努力をして国民の安全・安心につなげたいので、理解と協力をお願いしたい」と話されました。　参加した住民からは、「自然災害と違ってこんなことやって何になる」。「実際にミサイルが飛んできたら役に立たない」。「訓練をやる意義も何にもないが、やらないよりはやったほうがよいかも」。「政府と北朝鮮からひっかき回されている」。「まるで戦時下みたいだ」等々、訓練を疑問視する声が相次ぎました。　小学生や地域民まで巻き込んでの訓練にどのような意義がありますか。いかなる検証、反省点があったのでしょうか。訓練想定にはＸ国とありますが、Ｘ国はどこの国を指しているでしょうか。　②訓練参加者アンケートの結果は。　訓練当日、参加された皆さんにアンケートが実施されました。おおむね「サイレンの音を聞いて緊張感を感じましたか」。「あなたのとった行動はどれですか」。「屋外から屋内に避難した場合、どこにいつ避難しましたか」。「国民保護サイレン、メッセージが流れた際、あなたは落ちついた行動がとれましたか」。「突然今回のような警報が流れた場合、自分で避難先を決めて迅速にそこへ避難できると思いますか」などであります。アンケート結果はどのようなものであったでしょうか。自由記載欄の特徴的な事柄はどのようなものがありますか。これから酌み取る教訓はいかがでしょうか。　③総選挙に北朝鮮問題を利用したのではないか。　総選挙は、10月22日、本市市議会議員選挙と同時に行われました。総選挙の結果は、自民、公明と補完勢力対市民と野党の共闘の選挙の対決軸がいよいよ浮き彫りになるもとで、共産党、立憲民主党、社民党の３党と市民連合などの共闘にこそ、国民の願いに応え、安倍暴走政治を追い詰める大きな力があることを明確に示し、83選挙区で一本化で共闘をし32選挙区で当選したのであります。　選挙の結果、自民、公明が３分の２を占めましたが、自民党が得た比例得票は33％、有権者比でわずか17％で、全議席の61％を得たのは、もっぱら大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制がもたらしたものであり、虚構の多数にすぎません。　西目でのミサイル対応訓練は９月27日、衆議院の解散が翌28日、訓練参加者でさえ、選挙に北朝鮮の脅威を最大限利用するんだべという声が上がるほど、訓練は14道県で行われ、今回が16回目であります。　安倍首相は、脅威はかつてなく重大、眼前に迫っていると言いますが、識者は「本当に脅威が迫っているなら外交努力をすべき。トランプ大統領と接待ゴルフなどに興じているときではない」と口をそろえて言います。今回のミサイル避難訓練のように、北朝鮮問題を総選挙に利用したのではないでしょうか。　（２）イージス・アショア（地上配備型迎撃システム）の秋田県配備は反対すべき。　イージス・アショアの配備を政府が弾道ミサイル防衛強化に向け、導入する方針であります。自衛隊の既存施設の中から秋田市内新屋演習場、山口県を有力候補地として選び検討調整しています。北朝鮮のミサイル開発を踏まえ、政府は陸上イージスを日本海側に２基配備をし、2033年度をめどに運用を開始することを目指し、陸上自衛隊が担います。　陸上イージスは、海上自衛隊のイージス艦に搭載するミサイル防衛機能を地上に固定配備するもので、１基約800億円で２基で日本全土をカバーできるとされています。11月にトランプ大統領が来日をし日米首脳会談が行われ、その後の記者会見ではトランプ氏はあからさまに、日本は米国から膨大な量の兵器を買うべきだ。上空からミサイルを撃ち落とせる。米国の軍需産業は雇用が生まれる。これに対して安倍首相は、北朝鮮情勢が厳しくなる中、日本の防衛能力を質量とも拡充すると呼応したのです。　イージス・アショアは、強い電磁波を発するレーダーを有しており、迎撃時には激しい爆風も発生するため周辺地域に悪影響を及ぼし、何よりイージス艦と違い、地上に固定されるため格好の攻撃目標となり、県内では不安の声が広がっており、「実際にミサイルが来たときに迎撃能力がどれだけあるか疑問」、「配備されたら攻撃対象になりかねないので配備に反対だ」。「政府は国民の危機感をあおるようなパフォーマンスはやめるべきだ」と批判的な声が上がっています。　ミサイル防衛は、宇宙空間をマッハ10から20で飛行する、マッハは音速でありますから、その10倍から20倍で飛行する弾丸ミサイルを破壊するもので、弾丸で弾丸を撃つと言われるほど難度の高いものであります。ミサイルを軍事的に抑えようとしたら、相手はそれを乗り越える能力で対抗し、さらには新たな防衛能力を迫られ、際限のない軍拡を引き起こし、トランプ氏の言うとおり米国の軍需産業に半永久的な利益をもたらすことにしかなりません。弾道ミサイルの完璧な防御は不可能であり、ミサイルを発射させないための外交努力をすべきであります。　県内の共産党、社民党や平和団体などが、県知事にイージス・アショアの配備撤回の申し入れをしています。配備されると敵の攻撃を受けやすく県民を危険にさらすことになり、一連の北朝鮮問題は外交交渉でやめさせるよう、安倍首相に進言すべきであるとしています。多くの県民、市民が不安と危惧を抱いているところでもあり、市長もあらゆる機会を通じ配備に反対すべきであります。答弁を求めます。　（３）陸上自衛隊の研修案内について。　11月29日から12月13日まで、仙台駐屯地で実施する陸上自衛隊と米陸軍による日米共同方面隊指揮所演習ヤマサクラ（ＹＳ）73で、陸上自衛隊が東北管内の各自治体などに対し、演習の内容を浸透させるための研修と称した案内をしているんであります。　案内状では、同演習について陸海空を一括して指揮する統合運用と日米共同作戦の戦闘指揮指令部運営能力、自治体など関係外部機関との連携能力の向上を図るものだと説明し、東北方面隊として最も重視している演習だと強調。演習の一端を紹介し、自衛隊に対する理解を一層深めていただくために研修に参加するよう呼びかけているのであります。　安倍自公政権が強行した戦争法では、自衛隊だけでなく米軍やほかの同盟国が海外で行う軍事作戦にも、自治体が物品、役務、施設を提供することを義務づけており、この研修も戦争法の具体化と見られています。北朝鮮問題でトランプ大統領が、全ての選択肢がテーブルの上に乗っていると言っており、関係者が本当に戦争に動員されるかもと不安がるのも当然でしょう。　このような演習を自治体関係者などに研修の名で学ばせる。これらの露骨な国民動員の戦争準備に厳しい目を向ける必要があります。軍事作戦や演習の内容を自治体などに浸透させることが狙いであり、憲法を遵守すべく公務員としての市長の見解を求めます。　２、医療費の無料化を高校卒業まで拡大を。　2011年、平成23年３月に制定された市子ども条例の前文には、「子どもは社会の一員であるとともに次代を担う大切な存在であり、一人一人が将来への夢をもっていきいきと健やかに育つことはすべての市民の願いです」とあり、未来を担う全ての子供たちが健やかに心豊かに育つ環境をつくり、「安心して子どもを産み、健やかに育つ、子育ての絆のあるまちづくり」を目指して制定されました。市の子供たちに対する並々ならぬ熱意を感じます。これらに従って、本市の手厚い子育て支援策などは高く評価するものであります。　一昨年には、所得制限と一部負担を廃止、中学卒業まで医療費の無料化を拡充してきました。私は福祉医療の拡充では一般質問などでたびたび取り上げてきました。昨年６月議会でのこの件での私への答弁では、拡大については他市の状況や市の財政状況に基づき判断をすると繰り返し答弁しております。　県内や全国的にも中卒まで、あるいは高卒までの無料化が進んできており、隣のにかほ市では、若い人たちの夢の実現へ向け、医療費の無料化を高校卒業まで拡大をと公約した市川雄次氏が当選しました、財政状況では、市長は市長就任以来、一貫して財政健全化を掲げ公債費比率などを改善し、８年連続で実質単年度収支を黒字にしてきたと議会内外で話しております。今後、財政的には合併特例制度の終了や地方交付税の合併算定がえの皆減など厳しくなることが予想されますが、次の世代を担う子供さんたちのため、また子供を安心して産み育てる環境を広げていくため、高卒までの医療費の無料化をやっていただきたいと思います。市長の前向きの答弁を求めます。　３、所得者不明土地問題について。　所有者が不明となっている土地が全国的にふえ続けて大きな問題となっております。増田寛也元総務相らの研究によりますと、所有者不明の土地面積は410万ヘクタールと全国の約２割に当たり、九州の面積を上回り、さらには2040年には北海道の面積720万ヘクタールに迫ると推計値が出されております。　今、国会でも議論になっておりますが、政府答弁は早急に法整備をしたいとのことであり、所有者不明土地の有効活用に向けて、国交省は法案の骨子をまとめました。それによりますと、公益性のある事業に限って一定期間利用できるようにする仕組みですが、自治体からは長期的なまちづくりへの影響を懸念する声も上がっており、一方、空き地の積極的な利用を通じ、所有者不明地の増加を防ぐ動きも広がっています。　農水省も国土審議会特別部会で利活用や所有者の探索を円滑化する仕組みを検討しており、簡易な手続で利用権設定できる制度など対策の論点を提示しています。農地が遊休化して活用できないケース、342億円の損失、農地や森林が荒廃して防災機能が失われるケース、この場合は1,097億円など経済的な損失は、年間何と1,800億円に及ぶと試算しています。　本市では、所有者不明の土地はどれくらいですか。年々増加していくだろうと思われますが、市としても現行法の範囲内で利活用すべきことはないのかどうか、お答えください。　４、国民年金等改正法（年金カット法）による地域への影響は。　昨年12月、国民年金等改正法（年金カット法）が国民の多くが反対する中、成立しました。基礎年金、国民年金のみの人の平均受給額は月５万円にすぎません。女性は厚生年金でも平均月額10万2,000円にとどまり、年金収入が年100万円未満は６割を超えます。下流老人、老後破産という言葉が現役世代にもあすは我が身と受けとめられるほど、高齢世代の貧困は社会問題化しているのであります。年金では医療費や介護の利用料を賄えないもとで年金削減は、高齢者の家族の生活にも悪影響を与えます。　年金の県民所得比では、秋田県は全国３位の16％となっており、高齢化率の高い道府県は県民所得の１割以上を占め、高齢者の個人消費が落ち込めば景気低迷をもたらし、賃金の低下で保険料収入にも影響を与え、こうした悪循環の引き金にもなりかねません。　年金カット法は、賃金マイナススライドというべき新たな年金カットの仕組みを導入。物価と賃金がともにマイナスの場合、年金はマイナスとなる。ひたすら低いほうに合わせるもので、直近10年間に当てはめると、現在の年金より３％以上、給付水準が下がります。　政府は、年金カット法ではないと強弁していますが、賃金が下がる局面では、現在のルールより年金支給額を引き下げることになります。現在でも少ない年金から介護保険料、後期高齢者医療保険料が差し引かれ、とても厳しい状況下にあり、下がり続ける年金、ふえ続ける治療費や保険料に、暮らしていけないという高齢者の悲痛な声が聞こえてまいります。　高齢化率全国一の秋田県、本市も年金カット法による年金の削減に地域経済へ大きく影響されることでありましょう。年金カット法による影響はどのくらいと推計されるでしょうか。答弁を求めます。　５、Ｊアラートの全国訓練は検証が必要。　総務省消防庁は、11月14日午前、災害やミサイル発射などの緊急情報を住民に伝える全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の全国一斉訓練を行いました。８、９月の北朝鮮のミサイル発射時に12道県の自治体で作動して以来、初めての全国訓練であります。Ｊアラートは、地震や津波などの災害時には警戒や避難を呼びかけるものとして効果が期待される一方、問題も指摘されています。　北朝鮮が８、９月に発射したミサイルが北海道上空550キロと日本の領空外を通過したにもかかわらず、長野県までの広い範囲で作動し、８月の際は７道県で学校が休校したり鉄道が一時運休するなど、市民生活に大きな影響が出ました。市民からも、警報が鳴ってもどうすればいいのかわからないなど困惑する声が上がっており、妥当性の検証が求められています。石破茂元防衛相も、「情報を可能な限り正確に伝えなければ、避難すべきか否かの判断がつかない。このような警報を繰り返すと、やがて国民の政府に対する信頼が失われる」と苦言を呈しています。　災害時と違い、軍事では過剰に反応すれば過剰対処を生み、かえって緊張を高めることになり、人々の怒りをあおり事態を悪化させかねず、さらには憲法９条改定の方向に誘導する意図がなかったのかどうか、政治的な思惑があったのではないでしょうか。今回の訓練では本市全体に情報が伝わったのかどうか、いかがでしょう。人為的なミスなどはなかったでしょうか、今後の課題はなかったでしょうか、答弁を求めるものであります。　以上であります。　　　　　　　　　　［６番（佐々木隆一君）質問席へ］ ○議長（渡部聖一君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、平和問題についての（１）政府のミサイル対応訓練についての①弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施についてにお答えいたします。　今回の訓練は、相次ぐミサイルの発射が市民の安全を脅かす状況を憂慮し、国の要請により実施したものであります。訓練実施前の８月と９月の２度にわたり、Ｊアラートが作動する事案が発生し、一部の市民からは改めて訓練する意味があるのかといった懐疑的な御意見もありましたが、国が指導する避難行動を実際に体験し、学ぶことが必要であると判断いたしました。　参加者が出席した訓練終了後の振り返りでは、内閣官房参事官からの講評により、政府が示す避難行動についての説明を受けましたが、実際にミサイルが飛来したときに、全ての市民がわずかな時間ですぐに対応できるか、また避難場所を確保できるかなど困難な課題と認識したところであります。　しかしながら、訓練の様子がテレビや新聞などのメディアで取り上げられたことにより、参加者以外にも広く知っていただく機会となったことや、避難方法のＰＲになったことには一定の意義があったものと感じております。　なお、架空のＸ国は国が設定した想定であり、具体的な国名につきましては明らかにされておりませんので、御理解をお願いいたします。　次に、②訓練参加者のアンケートの結果はについてお答えいたします。　訓練終了後、国が参加された住民を対象にアンケートを実施いたしました。「サイレンの音に緊張感を感じたか」という問いに対しては、「適度に感じた」、「何となく感じた」と回答した方が６割以上、「必要以上に感じた」と回答した方は約１割でした。　避難行動については、約８割の方が屋外から建物内に避難しておりますが、約１割の方は「屋外で物陰に身を隠したり伏せて頭部を守った」と回答しております。　また、今回の訓練の経験を踏まえ、今後、警報が流れた際には、約７割の方は「避難先を決めて行動できる」と答えておりますが、約３割の方からは「落ちついた行動がとれるかわからない」などの回答が見られました。　自由記載では、「今回のことを家族に話したい」といった肯定的な意見もありましたが、「深夜などはどうしたらいいのかわからない」といった不安の声もありました。　今後は、弾道ミサイル対応のみならず自然災害への対応も含めて、実践的な対応に生かしてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、③総選挙に北朝鮮問題を利用したのではないかについてお答えいたします。　本市、西目地域で開催された避難訓練の目的については、先ほど答弁したとおりでありますが、国政選挙につきましては申し上げる立場にございませんので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）イージス・アショア（地上配備型迎撃システム）の秋田県配備は反対すべきについてお答えいたします。　防衛は国の専権事項であり申し上げる立場にはございませんが、秋田県に配備された場合、本市への影響について不安を持っている市民が少なくないと考えておりますので、配備を決める場合には、こうした市民の不安に対して国から丁寧な説明をしていただきたいと考えております。　次に、（３）陸上自衛隊の研修案内についてにお答えいたします。　国や自衛隊の施策につきましては申し上げる立場にございませんので、御理解をお願いいたします。　次に、２、医療費の無料化を高校卒業まで拡大をについてお答えいたします。　市では、子育て家庭の経済的負担を減らし、子供を安心して産み育てられる環境を広げていくため、県の補助事業をさらに拡大し医療費の助成を行っております。医療費支援は子育て支援策の大きな柱の一つと考えております。支援の持続が最も重要であり、拡大につきましては子育て支援対策を総合的に判断し、市の財政状況を見きわめた上で検討してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。　次に、３、所有者不明土地問題についてにお答えいたします。　いわゆる所有者不明土地について、国土審議会土地政策分科会特別部会では、不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地としております。　その具体例として、所有者を特定できても転居先が追えないなど、その所在が不明である土地、相続人が多数となっており、その所在の探索が困難な土地、全ての共有者が記載されていない共有地などが挙げられておりますが、その定義づけが多様であるため、同様の条件で本市の状況を分析するのは極めて困難であります。　仮に固定資産の相続人が不明な土地を条件に抽出した結果では、土地の合計面積が約57.8ヘクタール、市全体に占める割合は約0.05％となっております。　なお、現行制度の利活用につきましては、土地収用法における不明採決制度や民法上の財産管理制度、その他、個別法上の対応が考えられますが、公共事業を推進する上で、いずれもその手続に時間や労力、費用を要するなどの課題があります。　本市でも、用地取得の際に相続人の追跡調査に相当の時間を要する場合もあることから、国土交通省や農林水産省などによる手続の簡略化の動向についても注視してまいりたいと考えております。　次に、４、国民年金等改正法（年金カット法）による地域への影響はについてお答えいたします。　昨年12月に改正された公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律については、現役世代の給与水準と年金の給付水準のバランスを図り、将来にわたり世代間の公平性を確保するためのものと伺っております。このたびの年金額の改定ルールの見直しは、マクロ経済スライドが平成30年４月施行であり、賃金変動に合わせた改正は、平成33年４月からの施行となっております。　いずれも、その時点での経済状況により変動するものであり、現時点で年金受給者や地域経済にどの程度影響があるかを見通すことは困難でありますので、御理解をお願いいたします。　次に、５、Ｊアラートの全国訓練は検証が必要についてお答えいたします。　11月14日に実施されましたＪアラートの全国一斉訓練につきましては、本市では防災行政無線、ＩＰ音声告知端末と携帯電話、スマートフォンへ自動的に連動し、正常に作動したことを確認しております。今後も、より多くの住民が連動する機器や携帯端末からの緊急情報を受け取ることができるよう、Ｊアラートの有効性を周知しながら、情報伝達機器の増設やメール登録を促進してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（渡部聖一君）　６番佐々木隆一君、再質問ありませんか。 ◆６番（佐々木隆一君）　１、平和問題について再質問します。　（１）政府のミサイル対応訓練についての③総選挙に北朝鮮問題を利用したのではないかという質問をしました。市長は申し上げる立場にありませんというお答えでありましたが、おわかりのとおりマスコミでも衆議院の選挙の勝利は北朝鮮のおかげと麻生氏が言っているのをごらんになったかと思います。明らかに北朝鮮のおかげもありましょう。緊迫する北朝鮮情勢を争点に掲げ、危機を選挙に利用したことを示す重大な発言でありませんか。圧力一辺倒で対話を否定する安倍首相の対応は、緊張を高め、軍事衝突の危険を顧みないもので、世論調査でも評価しないとの声が多数となっているんであります。マスコミの報道はもちろんごらんになったかと思いますが、ぜひ市長の心の中から出たお言葉を答弁を願います。お答えください。 ○議長（渡部聖一君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　先ほど答弁したとおり、国政選挙については申し上げる立場ではございませんので、御理解を願いたいと思います。 ○議長（渡部聖一君）　６番佐々木隆一君。 ◆６番（佐々木隆一君）　１の（２）イージス・アショア（地上配備型迎撃システム）の秋田県配備は反対すべきで答弁をいただきました。防衛は国の専権事項であり、いずれ何らかの丁寧な説明があるだろうという旨の答弁をいただきましたが、しかし、はい、検討します、設置しました、危険が迫りました、はい、反対しましょう、これではやはり遅いのですよ、市長。　市長は、ことしの３期目に当たって所信表明で、市民の皆さんが安全・安心で暮らせる由利本荘市を切り開いてまいります。こういうふうな所信を表明しておられます。市民の皆さんの安全・安心が今壊されつつあるのです。ですから国の専権事項といっても、これはやはり一地方自治体の長として市民の皆さんに対する責任があるのではありませんか。お答えください。 ○議長（渡部聖一君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　秋田県に配備された場合は、本市への影響について不安に思っている方もおられると思います。そういう意味で配備を決める場合には、市民の不安に対して国から丁寧な説明をしていただきたいというのが私の考え方であります。 ○議長（渡部聖一君）　６番佐々木隆一君。 ◆６番（佐々木隆一君）　私は反対すべきであると最初に申し上げればよかったんですが、反対すべきであるというふうに答弁を求めますが、それについてはお答えがなかったと思われますが、いかがでしょう。 ○議長（渡部聖一君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　由利本荘市に対して、このイージス・アショアの配備について何ら説明も連絡もございませんので、今の段階で申し上げる立場ではないと思います。 ○議長（渡部聖一君）　６番佐々木隆一君。 ◆６番（佐々木隆一君）　繰り返しになりますが、やはりこれは今から市民の安全・安心を守る立場から、きちっとやっぱり行動を起こすべきだというような感じがしてならないわけであります。そういう国や県などのいろんなことが起きた際に、市長から答弁いただけないのが大変残念であります。　２の医療費の無料化を高校卒業までに拡大をで、これは私、11月12日、市川雄次新にかほ市長が初登庁する前日でありますが、直接電話をしまして祝意を述べてお聞きしましたところ、新市長は公約どおり高校までの医療費の無料化をやりたい。経費は約1,000万円だとお話ししておりました。確認ですが、昨年この件で質問した際に約4,000万円というふうな答弁でありましたが、いかがでしょうか。 ○議長（渡部聖一君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　医療費の支援については子育て支援策の大きな柱と位置づけております。ゼロ歳から中学校３年まで医療費を完全無料化にいたしましたが、高校３年までというのについては、支援対策を総合的に判断をして検討してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　［「金額。4,000万円の金額」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　再質問で、金額について再度質問しておりますが。　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　市民生活部長から答えさせます。 ○議長（渡部聖一君）　田中市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中龍一君）　佐々木議員の再質問にお答えしたいと思います。　高校まで医療費を無料化した場合に、約4,000万円という見込みでありますけれども、この数字自体は昨年見積もった数字であります。生徒数の変動、それから１人当たり医療費の変動といったそういう要因もありますけれども、おおむね約4,000万円だろうというふうに見込んでいるところであります。　以上であります。 ○議長（渡部聖一君）　６番佐々木隆一君。 ◆６番（佐々木隆一君）　今のお答えでも財政状況を見て判断したいとのことでありますが、財政状況のこともお話ししました。近隣の市町村、とりわけにかほ市のこともお話ししましたので、子供さんたちが少なくなっておりますんで、ぜひとも近い将来検討していただくようお願いするものであります。　３の所有者不明土地問題についてでありますが、調べていくうちに私もびっくりしたんでありますが、経済的な損失が1,800億円とありました。本市としてももし推計値でも概算が可能だとすれば、おいくらになるものかどうかお答えください。 ○議長（渡部聖一君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　企画調整部長から答えさせます。 ○議長（渡部聖一君）　佐藤企画調整部長。 ◎企画調整部長（佐藤光昭君）　ただいまの再質問にお答えしますが、確認です。損失額が幾らかという再質問であったでしょうか。確認したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（渡部聖一君）　６番佐々木隆一君。 ◆６番（佐々木隆一君）　経済的な損失額が国全体として1,800億円ということでありますんで、例えば固定資産税、これはさまざまな分野が入っていますが、もしおわかりでしたら概算でよろしいので数字が出るのであったらお教えいただきたいと思います。 ○議長（渡部聖一君）　佐藤企画調整部長。 ◎企画調整部長（佐藤光昭君）　再質問にお答えいたします。　損失額については、通告にございませんので、把握してございません。　以上でございます。 ○議長（渡部聖一君）　６番佐々木隆一君。 ◆６番（佐々木隆一君）　相続登記がきちんと行われるようにしなければ、将来的に所有者不明の土地はネズミ算のように非常に際限なく広がってくるのではないかというような感じがしてなりません。私は質問の中でも述べましたが、九州の土地を上回るくらいの行方不明の土地がある。将来北海道の土地に迫るくらいになるということで、これは法的な壁もありましょうが、きちっと行われるように、ひとつ市でも対策を練っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（渡部聖一君）　佐藤企画調整部長。 ◎企画調整部長（佐藤光昭君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　所有者不明土地をめぐって時間や労力を要しているということは、国も県も市も、これ共通のことだと思います。そういったことから国交省や農水省で現在その簡略化に向けた検討を行っているということでありまして、新聞報道によりますと５日に骨子案がまとまって、来年年明けの通常国会のほうに法案を提出するというような報道もございますので、そうした動きを注視してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（渡部聖一君）　６番佐々木隆一君。 ◆６番（佐々木隆一君）　よろしくお願いします。４番の国民年金等改正法（年金カット法）による地域への影響はということで質問しましたが、これ実施は約２年から５年後になるということですか。政府はほとんど実施されることはないというように繰り返したため、安易にカットできない立場になると聞いております。市内年金受給者への影響はどれくらいか試算ができないということですか。 ○議長（渡部聖一君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　現時点で年金受給者、地域経済にどの程度影響があるかを見通すことは、なかなか困難であるというふうに答弁をさせていただきます。 ○議長（渡部聖一君）　６番佐々木隆一君。 ◆６番（佐々木隆一君）　税収の面でも、恐らく将来的にかなり減収の部分が出てくるでしょう。このまま減額を続ける年金制度であっていいのかどうか、市長会としても暮らせる年金の充実を求めるようにするべきではないかというような感じがします。市長、いかがでしょう。 ○議長（渡部聖一君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　市民生活部長から答えさせます。 ○議長（渡部聖一君）　田中市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中龍一君）　お答えいたします。　昨年の12月に改正されました年金関連法案ですけれども、支給額等にかかわる部分については２つの部分があります。その１つがマクロ経済スライドという部分でありまして、もう一つは支払者といいますか、年金を支払う方々の賃金に合わせて、今までは物価とか賃金とか両方あったんですけれども、これは賃金に合わせて年金支給額を改定していこうというその２つの側面があるということになります。　それで、このマクロ経済スライド、これにつきましては以前からあった制度ではありますが、それが少し変わりました。この制度そのものは年金を支払う側と、それから受給する側の人口バランス、それがちょっと適切でないというようなことで、これはその年金支給者が支払えるようなレベルに年金の受給額を合わせるために、この年金額を調整していこうという制度であります。　そして、この調整につきましては、賃金が上昇したときに本来であればその部分、賃金上昇分だけ年金額を上げるんですけれども、その部分を少し押さえていくと。これは例えばですけれども、３％上がれば、支給額については半分にしていくと。1.5％の上昇にとどめるというようなそういう制度でございまして、こちらの制度に伴って年金受給額が下がるということはあり得ないというような、そういう構成になっているものでございます。それが１つでございます。　それからもう一つにつきましては、その年金を支払う方々、勤労者世帯のその賃金水準に合わせまして、その年金の支給額を調整していくという、その２つの制度になってございます。　そういうことで、年金が下がるというような事態は、言ってみれば実質賃金、勤労者側の賃金が下がった場合にそういうことが出てくるというようなことになろうかと思いますので、実際その制度の施行が賃金マクロ経済スライドにつきましては平成30年４月、そして賃金変動に合わせた部分につきましては33年４月からということになってございますので、その時点でどういうような賃金水準になっているかということになりますので、今の時点ではその影響額について申し上げることはできないと、そういうふうに答弁させていただいているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（渡部聖一君）　６番佐々木隆一君。 ◆６番（佐々木隆一君）　税収の面でも、いずれ下がってくる、このまま減額を続ける年金制度であっていいのかどうか、市長会としても暮らせる年金の充実を求めるべきではないかと市長へ再質問しましたが、いかがでしょうか、市長。 ○議長（渡部聖一君）　６番佐々木隆一君、通告では市長会の要望等については通告されておりませんので、これは通告外の質問というふうにして捉えさせていただきたいと思います。 ◆６番（佐々木隆一君）　わかりました。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（渡部聖一君）　以上で、６番佐々木隆一君の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　本日の日程は終了いたしました。　明日は午前９時30分より引き続き一般質問を行います。　本日は、これをもって散会いたします。　大変御苦労さまでした。 △午後３時３１分　散会...